2022年10月、環境影響評価法（アセス法）の対象となる風力発電事業の規模が1万kWから5万kWに引き上げられました。これは、2020年末に内閣府主導で行われた再エネタスクフォースを受けたものです。

しかし、風力発電事業による自然環境への影響は出力規模ではなくその立地によるところが大きく、この変更により、自然環境への影響が強く懸念される陸上風力発電事業が、法律に基づく環境影響評価が行われないままに事業が進められている事態となっています。

これまで日本自然保護協会（NACS-J）は様々な場面で、出力規模ではなく立地環境をより考慮した風力発電事業の環境影響評価制度（以下、アセス制度）の導入を主張してきました。

この度、環境省は陸上風力発電事業のアセス制度に関して、立地をより重視した新たな制度の必要性を示した報告書を公表しました。これは、陸上風力発電のアセス制度の改善に向けた大きな動きです。

NACS-Jは、引き続き、新たな制度の一刻も早い創設を働きかけ、自然環境への影響を考慮した再生可能エネルギーの導入が進むべく活動していきます。
今後もこの動きにぜひご注目ください。

ご参考：NACS-Jのこれまでの活動

大型陸上風力発電計画の自然環境影響レポートを公表（2023年４月）

【解説記事】再エネ推進による規制緩和と法改正（2021年6月）

環境影響評価法における風力発電事業の規模要件と環境影響評価のあり方の検討に関して声明を出しました（2021年4月）

自然保護団体が風力発電に関する環境影響評価の拙速な手続き緩和に懸念　－意見書を政府に提出－（2020年12月）