遺贈について（ご本人からのご寄付）

遺言に基づいて、特定の個人や団体に財産を譲り渡すことを〝遺贈 （いぞう）〟といいます。遺贈には、遺言書の作成が必要です。生前にご準備いただいた遺言書で、一部または全ての財産の受取人として日本自然保護協会をご指定いただくことで、ご資産を日本自然保護協会が推進する、日本の自然を守る活動に役立てることができます。

遺贈のご検討は、遺言書の作成から

遺贈寄付を行われる際は、遺言書の準備をお勧めします。遺言書がなく、亡くなった方の意思が残されていない場合は、法定相続人によって定められた割合で遺産が分割されます。または、相続人同士の話し合い（遺産分割協議）により、法定相続分とは異なる相続となることもあります。また、法定相続人または、特別縁故者がいない場合には、最終的に全額が国庫に入ることになります。

＊遺贈先として日本自然保護協会を指定された旨をお知らせください。なお、日本自然保護協会を遺言執行者に指定することはできませんので、ご留意ください。
＊遺言執行時に、当会が多額の債務を負担する遺言内容になっていることが明らかになった場合は、遺贈をお受けいたしかねます。

遺言書のご準備が必要なケース

遺言書の種類と特徴

遺言書には、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」という3種類があります。それぞれに作成方法や費用などが異なります。

遺贈を含む遺言書を準備される際のポイント

遺言時には、遺族への遺留分の配慮や、不動産についての遺贈をどのように行うかを、遺贈先の団体や遺言執行者に十分相談しておくことがトラブルを防ぐことにつながります。
遺言書に記した意思を遺族がよく理解するために役立つのが、「付言（ふげん）事項」です。遺言書に、なぜこの団体や個人へ遺贈するのか、ひとこと添えることで、寄付の意志が明確に伝わり、遺言の執行に理解が得られやすくなります。

遺言書の例（自筆証書遺言）

法定相続人の順位について

遺言書がなく、亡くなった方の意思が残されていない状態で相続が発生した場合、法定相続では相続人の順位を次のように定めています。

法定相続の分割割合について

法定相続の場合、相続人の組み合わせによって、以下の割合に基づき相続人の間で財産の分割協議が行われます。

遺言書のご準備には専門家へのご相談をお勧めします

不動産（土地・建物）や有価証券の遺贈をお考えの場合

不動産や有価証券など現金以外のご寄付は、遺言執行者に現金化（換価処分）していただき、現金化にかかる諸費用を差し引いた残余の財産をお引き渡しいただくのが一般的ですが、条件によっては、そのままの形でお受けさせていただく場合もございます。遺贈に対する思いを最適な形で実現できるよう個別のご相談に応じていますので、遺言書を作成される前に、まずは日本自然保護協会・遺贈担当へお問い合わせください。

なお、不動産（土地・建物）の場合は、原則として受遺後に売却することを当会にご一任いただきます。自然度が高いと思われる土地を売却せずに受け継ぐことを希望される場合は、不動産鑑定、測量、自然度調査、公益性評価、維持管理体制の準備など十分な事前調査を経た上で、遺贈の受入可否を回答させていただきます（事前調査にかかる費用は、遺言者にご負担いただきます）。

日本自然保護協会に事前のご相談なく、遺言が執行された後に不動産・有価証券のままでの遺贈寄付が明らかになった際、ご資産や遺言書の内容によっては遺贈をお断りせざるを得ない場合もございますので、どうぞご留意ください。

日本自然保護協会に遺贈いただければ