遺贈について（ご本人からのご寄付）

遺言に基づいて、特定の個人や団体に財産を譲り渡すことを〝遺贈 （いぞう）〟といいます。遺贈には、遺言書の作成が必要です。生前にご準備いただいた遺言書で、一部または全ての財産の受取人として日本自然保護協会をご指定いただくことで、ご資産を日本自然保護協会が推進する、日本の自然を守る活動に役立てることができます。

遺贈のご検討は、遺言書の作成から

遺贈寄付を行われる際は、遺言書の準備をお勧めします。遺言書がなく、亡くなった方の意思が残されていない場合は、法定相続人によって定められた割合で遺産が分割されます。または、相続人同士の話し合い（遺産分割協議）により、法定相続分とは異なる相続となることもあります。また、法定相続人または、特別縁故者がいない場合には、最終的に全額が国庫に入ることになります。

＊遺贈先として日本自然保護協会を指定された旨をお知らせください。なお、日本自然保護協会を遺言執行者に指定することはできませんので、ご留意ください。
＊遺言執行時に、当会が多額の債務を負担する遺言内容になっていることが明らかになった場合は、遺贈をお受けいたしかねます。

遺言書のご準備が必要なケース

遺言書の種類と特徴

遺言書には、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」という3種類があります。それぞれに作成方法や費用などが異なります。

*法務局で自筆証書遺言書を保管する場合は、保管時に１通3900円の申請手数料がかかります。紛失や偽造の心配はなくなるものの、遺言の内容を保障するものではないため、遺贈をきちんと実行するには専門家へ相談しておくと確実です。

遺贈を含む遺言書を準備される際のポイント

遺言時には、遺族への遺留分の配慮や、不動産についての遺贈をどのように行うかを、遺贈先の団体や遺言執行者に十分相談しておくことがトラブルを防ぐことにつながります。
遺言書に記した意思を遺族がよく理解するために役立つのが、「付言（ふげん）事項」です。遺言書に、なぜこの団体や個人へ遺贈するのか、ひとこと添えることで、寄付の意志が明確に伝わり、遺言の執行に理解が得られやすくなります。

遺言書の例（自筆証書遺言）

法定相続人の順位について

遺言書がなく、亡くなった方の意思が残されていない状態で相続が発生した場合、法定相続では相続人の順位を次のように定めています。

法定相続の分割割合について

法定相続の場合、相続人の組み合わせによって、以下の割合に基づき相続人の間で財産の分割協議が行われます。

遺言書のご準備には専門家へのご相談をお勧めします

不動産（土地・建物）や有価証券の遺贈をお考えの場合

不動産・有価証券など評価額が変動する資産のご寄付は、遺言執行者に換価していただき、かかる費用や税金を差し引いた残余の現金をお引渡しくださるようお願いをしておりますが、条件によっては現物のままでの遺贈も承っております。

不動産（土地・建物）の場合、絶滅危惧種の生息地など自然度の高い土地や、当会の事務所・倉庫などに活用できるような建物をのぞいては、受遺後の速やかな売却をご了承いただけるものに限っております。なお、売却額が低い見込みの物件や、売却が困難であると想定されるもの、リスクが付随している物件は対象外となります。

不動産遺贈にかかるみなし譲渡課税につきましては、納税期限までに不動産が換価できる場合は、当会による負担が可能です。ただし、売却に時間を要し、当会の通常経費では賄えないほどの納税額になると想定される場合は受遺いたしかねることもございますので、どうぞご留意ください。

なお、包括遺贈は原則お受けしておりません。ただし、債務超過が生じないことがたしかな場合や、割合的包括遺贈により負債リスクが分散されると見込まれる場合、死後事務・家財処分等の執行責任を遺言執行人等が担われることが明らかな場合など、条件によってはお受けできるものもございますので、個別にご相談ください。また、包括遺贈で当会が遺言執行人になることはお断りさせていただいておりますので、ご了承ください。

数十年先に遺言が執行された際に、託してくださった思いを最適な形で確実に実現できるよう、遺言書を作成される段階で、関係する情報や資料を可能な範囲でご提供くださることをお願いしております（当会への遺贈に関連しない条項の個人情報やプライバシー情報は含みません）。どうぞご理解ご協力をお願いいたします。

日本自然保護協会に遺贈いただければ