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遺贈について（ご本人からのご寄付）

遺言に基づいて、特定の個人や団体に財産を譲り渡すことを〝遺贈 （いぞう）〟といいます。遺贈には、遺言書の作成が必要です。生前にご準備いただいた遺言書で、一部または全ての財産の受取人として日本自然保護協会をご指定いただくことで、ご資産を日本自然保護協会が推進する、日本の自然を守る活動に役立てることができます。

遺贈のご検討は、遺言書の作成から

遺贈寄付を行われる際は、遺言書の準備をお勧めします。遺言書がなく、亡くなった方の意思が残されていない場合は、法定相続人によって定められた割合で遺産が分割されます。または、相続人同士の話し合い（遺産分割協議）により、法定相続分とは異なる相続となることもあります。また、法定相続人または、特別縁故者がいない場合には、最終的に全額が国庫に入ることになります。

＊遺贈先として日本自然保護協会を指定された旨をお知らせください。

遺言書のご準備が必要なケース

遺言書の種類と特徴

遺言書には、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」という3種類があります。それぞれに作成方法や費用などが異なります。

遺贈を含む遺言書を準備される際のポイント

遺言時には、遺族への遺留分の配慮や、不動産についての遺贈をどのように行うかを、遺贈先の団体や遺言執行者に十分相談しておくことがトラブルを防ぐことにつながります。
遺言書に記した意思を遺族がよく理解するために役立つのが、「付言（ふげん）事項」です。遺言書に、なぜこの団体や個人へ遺贈するのか、ひとこと添えることで、寄付の意志が明確に伝わり、遺言の執行に理解が得られやすくなります。

遺言書の例（自筆証書遺言）

法定相続人の順位について

遺言書がなく、亡くなった方の意思が残されていない状態で相続が発生した場合、法定相続では相続人の順位を次のように定めています。

法定相続の分割割合について

法定相続の場合、相続人の組み合わせによって、以下の割合に基づき相続人の間で財産の分割協議が行われます。

遺言書のご準備には専門家へのご相談をお勧めします

不動産（土地・建物）の遺贈をお考えの場合

不動産（土地・建物）のご寄付を希望される場合、遺言執行者が換価処分し、税金・諸費用を差し引いたものから現金でお引き渡しいただく方法が一般的ですが、自然保護に大いに役立つ場合は、不動産のままでの遺贈も考えられます。その場合は、不動産鑑定、測量、自然度調査、公益性評価、維持管理計画の検討を行うなど、事前の十分なご相談・ご検討を経た上で、不動産のご寄付の受入可否を判断させていただくことになります。まずはご相談ください。

＊鑑定・調査などにかかる費用は、遺贈者にご負担いただきます（費用のお見積は無料です）。
＊当会に事前のご相談なく遺言が執行された後に、当会への不動産寄付が判明した場合は、資産の調査・評価を行ったうえで、遺贈受入の可否や受入後の売却の必要性等を判断させていただきます。

日本自然保護協会に遺贈いただければ