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遺贈について(ご本人からのご寄付)

支援の方法 遺贈・遺産・生前のご寄付 遺贈について(ご本人からのご寄付)

遺贈について(ご本人からのご寄付)

遺言に基づいて、特定の個人や団体に財産を譲り渡すことを〝遺贈 (いぞう)〟といいます。遺贈には、遺言書の作成が必要です。生前にご準備いただいた遺言書で、一部または全ての財産の受取人として日本自然保護協会をご指定いただくことで、ご資産を日本自然保護協会が推進する、日本の自然を守る活動に役立てることができます。

遺贈のご検討は、遺言書の作成から

遺贈寄付を行われる際は、遺言書の準備をお勧めします。遺言書がなく、亡くなった方の意思が残されていない場合は、法定相続人によって定められた割合で遺産が分割されます。または、相続人同士の話し合い(遺産分割協議)により、法定相続分とは異なる相続となることもあります。また、法定相続人または、特別縁故者がいない場合には、最終的に全額が国庫に入ることになります。

1

遺贈の意思決定

遺言に関する事前のご相談
2

遺言書の作成*

遺言書の作成・保管、遺言内容・相続人の変更等の確認
3

ご逝去

遺言執行者への通知、財産目録の作成
4

遺言執行

遺産の分配、遺留分請求の確認、非課税申請手続き
5

遺贈完了

寄付金領収書・感謝状のお渡し

遺贈先として日本自然保護協会を指定された旨をお知らせください。なお、日本自然保護協会を遺言執行者に指定することはできませんので、ご留意ください。
遺言執行時に、当会が多額の債務を負担する遺言内容になっていることが明らかになった場合は、遺贈をお受けいたしかねます。

遺言書のご準備が必要なケース

身寄りがなくおひとりの方 遺言書を準備しないと、遺産は最終的にはすべて国庫に入ります。
お子様がいないご夫婦 配偶者だけでなく、ご自身の兄弟姉妹も法定相続人であるため、その方々の間で遺産分割協議が必要となります。
再婚をされている方 遺言書がないと、親が異なる子ども同士で遺産分割協議が必要になります。
自宅をお持ちの方 自宅を誰に相続させるか、あるいは、いかなる共有持分にするかを指定しておくことが大切です。
事業を継承させたい方 遺言書がないと、株式などを単独で後継者に引き継がせることができないリスクが高まります。
遺産や知的財産権を社会貢献に活かしたい方 遺産や著作権、特許権などの知的財産権を社会貢献団体へ寄付する場合は、遺言書への寄付先の明記が必要です。

遺言書の種類と特徴

遺言書には、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」という3種類があります。それぞれに作成方法や費用などが異なります。

自筆証書遺言 秘密証書遺言 公正証書遺言
ご自身で遺言書を自署し、署名押印します。財産目録はパソコンで作成できます。 ご自身で遺言に署名・押印した後、封筒に入れ封印して、公証役場で証明してもらいます。 ご自身と証人2名で公証役場へ行き、ご自身が遺言内容を口述し、それを公証人が記述します。
証人は必要ありません 証人が必要です 証人が必要です
ご自身・法務局等で保管 ご自身等で保管 公証役場等で保管
自宅保管は費用がかかりません*。遺言内容を秘密にできます。 遺言書が本物であることを証明でき、遺言内容を秘密にできます。 法的に有効な遺言を確実に残すことができます。
遺言書が無効になるリスクがあります。 遺言書が無効になるリスクがあります。 遺言書が無効になるリスクがありません。

*法務局で自筆証書遺言書を保管する場合は、保管時に1通3900円の申請手数料がかかります。紛失や偽造の心配はなくなるものの、遺言の内容を保障するものではないため、遺贈をきちんと実行するには専門家へ相談しておくと確実です。

遺贈を含む遺言書を準備される際のポイント

遺言時には、遺族への遺留分の配慮や、不動産についての遺贈をどのように行うかを、遺贈先の団体や遺言執行者に十分相談しておくことがトラブルを防ぐことにつながります。
遺言書に記した意思を遺族がよく理解するために役立つのが、「付言(ふげん)事項」です。遺言書に、なぜこの団体や個人へ遺贈するのか、ひとこと添えることで、寄付の意志が明確に伝わり、遺言の執行に理解が得られやすくなります。

遺言書の例(自筆証書遺言)

法定相続人の順位について

遺言書がなく、亡くなった方の意思が残されていない状態で相続が発生した場合、法定相続では相続人の順位を次のように定めています。


法定相続の分割割合について

法定相続の場合、相続人の組み合わせによって、以下の割合に基づき相続人の間で財産の分割協議が行われます。


遺言書のご準備には専門家へのご相談をお勧めします

遺言書をご準備いただく際には、できるだけ弁護士、司法書士、行政書士など、専門家へのご相談をお勧めします。お心当たりがない場合は、お近くの公証役場、金融機関、または日本自然保護協会・遺贈担当(終活アドバイザー)にお問い合わせください。
※公証役場は、遺言や任意後見契約など公正証書を作成する公的機関で、全国に約300カ所あります。相談は無料です。
日本公証人連合会公式サイト
http://www.koshonin.gr.jp/
電話番号:03-3502-8050

日本自然保護協会では専門家と提携し、個別にご相談・ご紹介を行っています。どうぞ、参考になさってください。

  • 上野法律事務所
    当会の顧問弁護士として組織運営にかかわる法務のサポートを担当するとともに、終活寄付に伴う遺言書の作成・執行等についてご相談を承っております。
    弁護士:上野貴史(第二東京弁護士会所属)
    03-5281-0255
  • 森田健一税理士・社労士事務所
    当会の顧問税理士として会計・税務のサポートを担当するとともに、終活寄付に伴う相続税・譲渡税対策や申告・納税にかかわる助言・支援を承っております。
    税理士:森田健一(社会保険労務士、宅地建物取引士、経営コンサルタント)
    03-6275-0839
  • みどりの遺言プロジェクト
    JELF日本環境法律家連盟の弁護士有志が、環境系団体への遺贈にかかわる遺言書の作成・執行等のサポートを行っており、当会は信頼できる寄付先団体の一つに指定されています。
    03-6264-7330(アーライツ法律事務所内)
  • READYFOR 遺贈寄付サポート窓口
    クラウドファンディングサービスを提供しているREADYFOR㈱は、遺贈に関して何度でも無料で相談ができる専門窓口を設けており、寄付のご意向や詳細が決まっていない方でもお気軽にご利用いただけます。
    0120-948-313

また、ご希望に応じて日本自然保護協会では、銀行・証券会社各社や司法書士・行政書士等などご相談先を探すお手伝いもいたしております。

不動産(土地・建物)や有価証券の遺贈をお考えの場合

不動産・有価証券など評価額が変動する資産のご寄付は、遺言執行者に換価していただき、かかる費用や税金を差し引いた残余の現金をお引渡しくださるようお願いをしておりますが、条件によっては現物のままでの遺贈も承っております。

不動産(土地・建物)の場合、絶滅危惧種の生息地など自然度の高い土地や、当会の事務所・倉庫などに活用できるような建物をのぞいては、受遺後の速やかな売却をご了承いただけるものに限っております。なお、売却額が低い見込みの物件や、売却が困難であると想定されるもの、リスクが付随している物件は対象外となります。

不動産遺贈にかかるみなし譲渡課税につきましては、納税期限までに不動産が換価できる場合は、当会による負担が可能です。ただし、売却に時間を要し、当会の通常経費では賄えないほどの納税額になると想定される場合は受遺いたしかねることもございますので、どうぞご留意ください。

なお、包括遺贈は原則お受けしておりません。ただし、債務超過が生じないことがたしかな場合や、割合的包括遺贈により負債リスクが分散されると見込まれる場合、死後事務・家財処分等の執行責任を遺言執行人等が担われることが明らかな場合など、条件によってはお受けできるものもございますので、個別にご相談ください。また、包括遺贈で当会が遺言執行人になることはお断りさせていただいておりますので、ご了承ください。

数十年先に遺言が執行された際に、託してくださった思いを最適な形で確実に実現できるよう、遺言書を作成される段階で、関係する情報や資料を可能な範囲でご提供くださることをお願いしております(当会への遺贈に関連しない条項の個人情報やプライバシー情報は含みません)。どうぞご理解ご協力をお願いいたします。

日本自然保護協会に遺贈いただければ

  • 特定公益増進法人への寄付として相続税がかからず、所得税の寄付金控除も受けられます。
  • ご寄付のすべてを自然保護に活かすことができます。
  • 活動の成果を日々発信しているので、使途が明確です。
  • 寄付の証を次世代に印すため、使途のご指定やお名前の残し方のご相談も承ります。

※匿名・非公表のご希望も承ります。

お問い合わせ

公益財団法人日本自然保護協会 
遺贈担当(終活アドバイザー)
TEL:03-3553-4101(代表)/
E-mail:memory@nacsj.or.jp
〒104-0033
東京都中央区新川1-16-10
ミトヨビル2F
FAX: 03-3553-0139