日本自然保護協会は、生物多様性を守る自然保護NGOです。

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規定・規約・行動計画類

日本自然保護協会について 規定・規約・行動計画類

規定・規約

次世代育成支援対策

次世代育成支援対策とは、次世代育成支援対策推進法に基づいて、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備等を行うために、国、地方公共団体、事業主が行う取組(一般事業主行動計画)をいいます。

公益財団法人日本自然保護協会 一般事業主行動計画

公益財団法人日本自然保護協会(以下、NACS-J)では、職員がその能力を発揮し、仕事と家庭生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。

1.計画期間

2019年3月15日〜2021年3月31日

 

2.内容

 目標1

2020年3月までに、育児による短時間勤務者にも柔軟な働き方ができるよう、裁量労働の適用を拡充し、裁量労働希望者への適用率を80%以上にする。

実施時期およびその対策

2019年3月〜:職員へ意見を聴き、適用できるか検討
2019年4月〜:労使委員会での協議及び職員への周知、適用者への周知

 

 目標2

2019年6月までに、子育てをしながら働く労働者のための養育手当等経済的支援措置の導入について検討する。

実施時期およびその対策

2019年3月〜:職員へ意見を聴き、導入できるか検討。養育扶養手当導入にあたっての子の対象年齢、運用方法等を検討
2019年6月〜:給与規程の改定及び職員への周知

 

 目標3

2021年3月までに、小学校6年生までの子を持つ職員を対象に、子の病気による欠席期間、学級閉鎖期間等における在宅勤務の導入について検討する。

実施時期およびその対策

2019年4月〜:職員へ意見を聴き、導入できるか検討

  • 現状把握(所内の在宅勤務に関連する仕組み制度の現状把握、問題点・課題の洗い出し)
  • 試行導入、試行導入の効果測定

2019年3月15日
公益財団法人日本自然保護協会

女性活躍推進の取り組み 「えるぼし認定」3つ星を取得

女性活躍推進の取り組みとは、女性活躍推進法に基づいて、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主がそれぞれの責務を定め、雇用している女性労働者に対する活躍の推進に関する取組(一般事業主行動計画)をいいます。NACS-Jは女性活躍推進法に基づく「女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業」として「えるぼし認定」の3つ星(3段階目)を取得しました。行動計画の策定・届出や女性活躍に関する情報公開は、常時雇用する労働者が301人以上の事業主は義務化されていますが、NACS-Jではこれに先駆けて行動計画を策定しました。

※認定の詳細については以下、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」をご参照ください。

公益財団法人日本自然保護協会 一般事業主行動計画

NACS-Jでは、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供と職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。

1.計画期間

2020年8⽉1⽇ 〜 2022年7⽉31⽇

 

2.目標と取組内容・実施時期

 目標1

全職員に在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方の制度を導入し、男女別の利用実績比を20%以内とする。

取組内容

  • 2020年8月~ 経営層、管理職を対象に、在宅勤務・テレワーク制度に関する意⾒交換の実施、試行導入への職員からヒアリング
  • 2020年9月~ 在宅勤務・テレワーク制度の規程化、制度化
  • 2020年11月~ 在宅勤務・テレワーク勤務制度運用開始
  • 2021年11月~ 実績確認、運用改善

 

 目標2

正職員・限定正職員の比率の男女別の差を15%以内とする。

取組内容

  • 2020年 8⽉~ 過去3年の正職員・限定正職員の比率を男女別に確認。
  • 2020年 10月~ 正職員登用、限定正職員転換の課題について、女性職員からヒアリング
  • 2021年 1月~ 正職員登用、限定正職員転換について、課題整理・制度検討見直し

 

2020年8月1日
公益財団法人日本自然保護協会