相続財産からのご寄付について
（ご遺族からのご寄付）

相続された財産をご寄付いただくことで、故人の自然に対する思いを汲み取り、尊い財産を、日本の自然の将来に役立てることができます。

相続人が不動産を換価して寄付すると相続税から控除できないため、土地・建物のままでのご寄付を希望される場合がありますが、当会は、事務局のある建物以外は野外の自然環境が主な活動拠点となるため、不動産のままお受けできた場合でも、速やかに換価して活動費に役立てることを基本とさせていただいております。

売却の可能性が高い物件のうち、主に含み益（取得時と売却時の差益）に関して以下の要件に見合う場合は、ご寄付をお受けすることができます。

• 含み益がなく（＝みなし譲渡所得税が発生せず）、それを証明する資料が備わっている場合。
• 含み益があっても（＝みなし譲渡所得税が発生しても）、寄付金控除や居住用不動産特別控除などと互いに差し引きでき、寄付者（相続人）の課税負担が減少する場合。
• 含み益があり、上記の控除計算などによる課税負担の減少が見込めなくとも、かかるみなし譲渡所得税を寄付者（相続人）が負担され、翌年の確定申告で納税される場合。

＊当時の取得額や含み益の有無が不明である場合は、当会が売却した価格の5％相当額が取得費となりますので、あらかじめ鑑定評価を行っていただくことをお奨めします。
＊遺言による不動産寄付の場合は、負担付き遺贈等でみなし譲渡所得税を当会が負担することが可能な場合もありますが、相続財産からの不動産寄付の場合、納税義務者は寄付者（相続人）となります。

日本自然保護協会にご寄付をいただければ