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2020.12.15(2020.12.15 更新)

自然保護団体が風力発電に関する環境影響評価の拙速な手続き緩和に懸念 -意見書を政府に提出-

  • 日本を代表する自然保護団体である日本自然保護協会と日本野鳥の会が連名で意見書を河野内閣府規制改革担当大臣はじめ関係大臣に提出
  • 内閣府設置のタスクフォースが、風力発電施設推進のために環境影響評価手続きの要件緩和を環境省に要請したことについて、生物多様性の保全の視点から懸念を表明
  • 環境影響評価法は気候変動対策と生物多様性保全の両立を図る制度として、ゾーニング制度の充実、規模要件や手続きの在り方検討が必要と提案

自然保護団体が風力発電に関する環境影響評価の拙速な手続き緩和に懸念(PDF/1.2MB)

公益財団法人日本自然保護協会(会員約2万4千人、理事長 亀山 章、以下NACS-J)と公益財団法人日本野鳥の会(会員約3万4千人、理事長 遠藤孝一、以下WBSJ)は、内閣府に設置された「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(以下、タスクフォース)による第1回会議(12月1日)で検討された「風力発電に関する環境影響評価」について、河野大臣が風力発電施設への国の環境影響評価の基準緩和を環境省に要請したことに対して、生物多様性保全の観点から以下のように意見書をまとめ、内閣府特命担当大臣(規制改革)、環境大臣、経済産業大臣に提出しました。
 

主な内容

環境影響評価法の機能を無視したタスクフォースでの要件緩和の検討は情報や検証が十分ではない。住民や自然環境との軋轢をさらに深め風力発電の導入促進に逆効果となるため、境影響評価の規模要件の見直しや期間の短縮といった要件緩和はすべきではない。

  1. 環境影響評価法は再生可能エネルギーの導入と生物多様性の保全の両立を図るうえで重要な役割を担っている制度であり、その機能を損ねてはならない。
  2. 風力発電による環境影響の問題は規模ではなく立地選定によることから、1万kW以上とする現行の規模要件の見直しをすべきではない。
  3. 環境影響評価の実施期間の短縮は、自然環境の十分な調査と評価ができなくなり、手続きの質の低下を招くことになる。
  4. 拙速な要件緩和や期間短縮を進めるのではなく、環境省は早急に検討会を設けてゾーニング制度の充実と規模要件や手続きのあり方を検討すべきである。

 

意見書本文はこちら

「風力発電に関する環境影響評価」の要件緩和に対する意見書を提出しました(※オフィシャルProに移動します)

 

本リリースに関するお問合せ

■ 日本自然保護協会 保護部 大野正人・若松伸彦
Tel: 03-3553-4101
Email: hogo@nacsj.or.jp
〒104-0033 東京都中央区新川1-16-10 ミトヨビル2F

■ 日本野鳥の会 自然保護室 浦 達也・田尻浩伸
Tel: 03-5436-2633
Email: ura@wbsj.org

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