日本自然保護協会～NACS-J - THE NATURE CONSERVATION SOCIETY OF JAPAN～

生物多様性基本法で定められた「地域戦略」の役割

生物多様性地域戦略は、2008年に制定された生物多様性基本法第13条（注１）で定められました。この法律からみた「地域戦略」のポイントは以下の３点です。

• 各地方自治体は、地域戦略を策定するよう努力しなければならないこと
• 生物多様性国家戦略を基本としつつも、縛られる必要はないこと（地域の個性を生かした独自の戦略をつくることができる）
• 複数の自治体をまたいだ広域の地域戦略をつくることも可能であること

（注）生物多様性基本法　第十三条 　都道府県及び市町村は、生物多様性国家戦略を基本として、単独で又は共同して、当該都道府県又は市町村の区域内における生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画（以下「生物多様性地域戦略」という。）を定めるよう努めなければならない。

地域の社会と経済を支える生物多様性

生物多様性からもたらされる生態系サービスは、様々な場面で地域の経済や日常生活を支えているだけでなく、「再生可能な資源」であるということも特徴です。また、生物多様性はその地域の気候や地理・地史によってもたらされた歴史的遺産であり、他の地域にはない固有のものを多く含みます。このような「地域の個性」を生物多様性や生態系サービスから評価し、守り、賢く持続的に利用することが、「地域の財産」として地域を特徴づけ活気づけ、地域を持続させることにつながるのです。

宮崎県綾町では、自然の生態系を生かし育てる町を目指し、町全体で有機農業に取り組んでいる。綾町の有機野菜は観光客にも人気が高く、ブランド化に成功している。（写真は町の有機農産物や工芸品などを販売している「手づくり ほんものセンター」）

林業の町・岡山県西粟倉村の「百年の森林構想」「ニシアワー」パンフレット。

たとえばコウノトリの野生復帰ができる地域づくりを進めてきた兵庫県豊岡市では、農産物の付加価値化や新たな観光客層の取り込みに成功し、地域住民の中に「コウノトリのまち」としての一体感と誇りが生まれています。人口約1,500人の岡山県西粟倉村では、持続可能な林業を目指し、森を大切に育てながらその生産加工品を地域の財産として発信することで、約60名の若者のIターンを実現しました。

一方で、地域固有の生物多様性や生態系サービスを活かさず、一時的な利益だけを優先した利用や開発を進めることは地域の持続性を損なうことになります。1987年に制定された総合保養地域整備法（リゾート法）によって税制措置の優遇や政府系金融機関の融資を受け大規模に開発された地域のほとんどは、1990年代の経済不況（バブル崩壊）によって行き詰まり、再出発を余儀なくされています。

生物多様性地域戦略の策定のメリットと可能性

生物多様性地域戦略は、生物多様性の保全についての基本方針や取り組みを示した単なる「自然環境施策の基本構想」と思われがちですが、地域戦略の策定を通して地域の資源を再発見し、それを活かした地域づくりやそれを支える人々のネットワークづくりを実現できる可能性を持っています。

地域戦略の策定過程で保全目標を検討することは、地域で引き継がれてきた生物多様性の価値や個性、地域の経済社会を支えている生態系サービスを改めて考え直すことに他なりません。それは地域の持続可能性の確保と活性化の戦略をつくることにもつながります。また、地域の生物多様性を将来に引き継ぐ上でのたくさんの課題も整理されるでしょう。

多くの場合、その解決には行政担当部局の力だけでなく、市民や企業・教育研究機関・他の部局といった多様な主体の参加が必要となってきます。それらの多様な主体とともに考え、悩み、検討し、地域戦略を策定、実行していくことで、戦略の成果は単に生物多様性を保全するだけにとどまらず、参加したすべての人たちの意識や行動の変化をもたらし、地域の様々な民間活動・他部局の行政計画に広がる大きなうねりを生み出せます。

生物多様性地域戦略とは

すなわち、生物多様性地域戦略とは、以下のように表現される内容をもつといえます。

生物多様性地域戦略とは、市民や企業など様々な主体とともに、地域における生物多様性や生態系サービスから生じる価値を「地域の個性・財産」として再発見し、「地域の魅力」をいかに持続的に保全し活用するかという「暮らしと自然の未来像」を描き、新たな「地域づくり」を実現する実行策である。