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2024.04.25(2024.06.14 更新)

ネイチャーポジティブ自治体認証制度について

募集

専門度:専門度4

テーマ:生物多様性地域戦略自然資源生物多様性条約里山の保全

1.ネイチャーポジティブ自治体認証制度の概要

日本自然保護協会は「日本版ネイチャーポジティブアプローチ」を全国で展開するために、市町村と企業向けの「ネイチャーポジティブ支援プログラム(以下、支援プログラム)」を開始し、「ネイチャーポジティブ自治体認証制度(以下、認証制度)」を創設しました。本認証制度は、地域の自然を活かしてネイチャーポジティブな地域づくりを推進する自治体を日本自然保護協会が認証する制度です。市町村が策定する生物多様性地域戦略や環境基本計画等の生物多様性保全に関する計画を対象として、後述する認証基準に基づいて認証します。また、認証の取得に向けた、生物多様性の現状評価や目標・施策の検討、認証後の施策の実施・モニタリング・評価を、日本自然保護協会が支援します。

【自治体向け説明会のご案内】

ネイチャーポジティブ自治体認証制度の説明会を以下の日程で開催します。
参加をご希望の方は、以下のフォームより登録下さい。

  • 第1回説明会:5月20日(月) 14:00-15:30 
  • 第2回説明会:5月30日(木) 15:30-17:00 

本説明会は終了しました。多くの自治体にご参加いただきありがとうございました。

2.認証基準と審査

日本自然保護協会が設置する認証審査会において、以下の認証基準(表1)に基づいて審査を行います。審査会で認証基準を満たすことが確認された市町村は「ネイチャーポジティブ認証自治体」として、日本自然保護協会のウェブサイトで公表します。なお認証された市町村には、5年に1度を目途に、施策の実施状況に関する定期報告を行っていただきます。

表1.認証基準

基準Ⅰ 首長がネイチャーポジティブ宣言を行っている。
基準Ⅱ 生物多様性保全上の重要地域と課題が適切な手法で特定されている。
基準Ⅲ 特定された重要地域において、生物多様性の維持回復に資する実効性と持続性がある保全担保措置が計画されている。
基準Ⅳ ①保全と両立する土地利用、②生態系サービスの発揮に資する取組、③保全に資する教育・人材育成の機会につながる取組が、それぞれ増加する見込みがある。

3.市町村向けの支援プログラム

(1)認証取得と取組の実施にむけた支援プログラム

生物多様性保全に関する計画を有していない市町村に対しては、計画策定と認証の取得を目指して、日本自然保護協会が支援します。

①地域の生物多様性の現状を評価し、重要な場所や課題を明確化する。

地域の専門家・ナチュラリストとのワークショップや、既存の自然環境データに基づいて、市町村内の生物多様性保全上の重要地域と課題を明らかにします。

②現状評価に基づき、ネイチャーポジティブに向けた目標と施策、指標を検討する。

保全上の課題や現在の保全担保措置などを踏まえ、ネイチャーポジティブに向けた現状評価と保全再生の方向性の整理を行い、具体的な施策、目標、指標を検討します。防災減災や地域産業の価値向上など地域課題への貢献との相乗効果も踏まえます。

③施策の具体化に向けて、関係者と合意形成を図り、取組を進める。

ワークショップ等を通じて地域住民や専門家等と施策の具体化にむけた合意形成を図ります。その上で、取組を実施します。

④施策や取組の定期的なモニタリング、評価、改善をしていく。

5年に1度を目途に、施策の実施状況に関する定期報告を行い、その結果の評価に基づいて取組を改善します。また、企業とのパートナーシップを通じて取組を実施している場合は、取組による保全成果をモニタリング・評価し、施策の改善と貢献証書(後述)の発行に活用します。

(2)企業とのパートナーシップ構築

日本自然保護協会は、自治体や企業、専門家等の多様なパートナーシップによって市町村のネイチャーポジティブを実現することを目指しています。市町村が希望される場合は、企業とのパートナーシップ構築を支援します。
市町村のネイチャーポジティブに向けた施策に貢献した企業には、日本自然保護協会と市町村との連名で「ネイチャーポジティブ貢献証書」を発行します。これは、市町村のネイチャーポジティブ実現に向けた貢献と、昆明モントリオール生物多様性枠組(GBF)への貢献を証明するものです。

4.日本版ネイチャーポジティブアプローチへの参加方法

「ネイチャーポジティブ自治体認証」の審査を受けたい、あるいは支援プログラムを通じて認証取得を目指したい市町村の皆様は、「日本版ネイチャーポジティブアプローチ」への参加登録をお願い致します。参加登録には、①参加登録申請書と②チェックシート、③市町村内で撮影された自然環境の写真、をご提出ください。参加登録いただいた市町村は、ネイチャーポジティブの実現を目指す自治体として、日本自然保護協会のウェブサイトの一覧に掲載させていただきます。
手続きの詳細については以下の「ネイチャーポジティブ自治体認証制度の手引き」をご覧ください。

参加登録にかかる書類は以下までメールでお送りください。

問い合わせ・参加登録申請窓口

公益財団法人 日本自然保護協会
ネイチャーポジティブ自治体認証制度担当
(担当:高川、出島、原田)
メール:naturepositive@nacsj.or.jp
TEL: 03-3553-4101 (代表)

5.参加登録および認証自治体一覧

  • 日本版NPアプローチに参加登録いただいている市町村の一覧です。
  • ★印の自治体は、4つの認証基準を満たした「ネイチャーポジティブ認証自治体」です。

認証 自治体名 都道府県
所沢市 埼玉県
甲賀市 滋賀県
尾鷲市 三重県
唐津市 佐賀県

※2024年6月12日現在

本自治体認証制度は、環境省のパートナー組織である2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)の行動計画に位置付けられており、環境省や国際自然保護連合日本委員会などとも連携しながら進めていく取組です。

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