参加/支援のしかた

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法人・団体の方へ

企業や団体、自治体の皆さま。未来に引き継ぐべき自然を確実に残すため、 そして自然のしくみを尊重する社会づくりのパートナーとして、日本自然保護協会をご支援ください。

ご協賛・ご寄付・ご入会へのお問い合わせフォーム

【お問い合わせ窓口】 管理部 TEL:03-3553-4101
E-mail:kanri@nacsj.or.jp (@マークを全角から半角にしてください)

以下に、さまざまなご参加・ご支援の方法を詳しくご紹介いたします。

法人の方・団体の方の参加方法・参加の種類

寄付をする

寄付をする

皆さまの創意工夫で、さまざまな企画寄付をいただいています。

プログラムの共催

協働プログラム・事業を企画運営する

自然観察指導員講習会や自然しらべ、日本自然保護協会の特定プロジェクトを共同で開催します。

募金箱・展示物の設置

活動へ資金協賛・物品協賛をする

店頭などに置くことで、お客様に気軽に自然保護に参加・協力の機会を広げます。

物品・技術協賛

活動へ資金協賛・物品協賛をする

印刷や調査器具など、本業の製品や技術の提供による支援です。

法人特別会員になる

賛助会員になる

財政的支援はもちろん、豊富な知識・経験で継続的に日本自然保護協会を支えていただいています。

団体会員になる

団体会員になる

日本自然保護協会と互いに協力しながら、地域の自然保護を進めていく法人・団体の皆さんです。

生き物の恵みSPECIALサポーターになる

生き物の恵みSPECIALサポーターになる

日本自然保護協会とともに生物多様性保全活動の支援事業を推進していただく企業を募集しています。

これまでご参加・ご支援いただいている皆様から、こんな声が寄せられています。

参加団体・企業の方の声

法人の方は税制上の優遇措置が受けられます

日本自然保護協会は、内閣総理大臣より公益財団法人の認定を受けているため(特定公益増進法人に該当)、日本自然保護協会へのご寄付や会費は、税制上の優遇措置を受けることができます。

法人への優遇措置

法人から日本自然保護協会へのご寄付や会費は、一般の団体への寄付とは別枠で損金算入できます。損金算入の限度額は、下記の(1)と(2)を併用することができます。

(1)一般損金算入限度額 (法人税法第37条第1項)
(資本等の額×2.5/1000×事業年度の月数/12+当該事業年度の所得金額×2.5/100)×1/4

(2)特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額 (法人税法第37条第3項第2号)
(資本等の額×3.75/1000×事業年度の月数/12+当該事業年度の所得金額×6.25/100)×1/2

税控除の手続き

決算時に、日本自然保護協会が発行する認定証明付きの領収書を添付して、申告してください。
年間寄付額の合計には、他の特定公益増進法人へのご寄付も合算できます。
くわしくは、最寄りの税務署や税理士などにお問い合わせください。

領収書のお届け

会費およびご寄付の領収書は、ご入金を確認次第郵送いたします。
1,000円未満のご寄付で領収書が必要な場合は、お手数ですが日本自然保護協会管理部までご連絡ください。
領収書は再発行できませんので、大切に保管してください。

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