2024年、議論の決着がつかないまま休会となった生物多様性条約第16回締約国会議の再開会議が、2025年2月にローマにある国連食糧農業機関の本部で開かれました。

成果の一つは、2030年までに、生物多様性枠組実現の施策とその成果をどう測り、いつ評価し、さらなる行動を検討するかという指標と報告・評価の仕組みの合意です。合意された指標に沿った各国の政策レビューが年内に行われます。

もう一つの成果は、目標達成のための資金拡大のプロセスと資金配分の仕組みづくりが合意されたことです。経済活動の半分以上が自然の恵みで成り立つにもかかわらず、保全のための資金がわずかであることが真剣に議論されました。

日本でも「生物多様性保全のための資金」は課題が山積みで、増額には多くの障壁があります。今回の交渉のポイントを日本に当てはめ、資金の額・透明性・有効な配分などを検討し、資金を出す人と資金を元に活動する人をつなぐ仕組みを考える必要があります。

COP16の詳細はこちら（IUCN-Jのサイトへ移動します）