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モニタリングサイト1000里地調査

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2018.11.19(2018.11.20 更新)

愛知県名古屋市
2018年11月4日

<前編>モニ1000里地調査 全国交流会2018@愛知を開催しました!

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専門度:専門度3

モニ1000里地調査 全国交流会2018 ヘッダー画像

こんにちは、自然保護部の後藤ななです!

2018年11月4日(日)、名古屋大学環境総合館にて、モニタリングサイト1000(以下、モニ1000)里地調査の全国交流会2018を開催しましたので、その様子をご報告いたします。

※長文となったため、いくつかの記事に分割しています。後編インターン生の報告(特に分科会の様子)の様子も併せてご覧ください。

モニ1000里地調査は、地域の市民が主体となり全国の里山で調査を行っていますが、年に一度、調査員の皆さんや検討会委員の先生方、環境省生物多様性センターなど関係者が一同に集まって、全国各地の調査サイトでの活動の様子を共有したり、日頃の調査への疑問や不安を話し合い、今後に向けて意見交換をするために交流会を開催しています。

2018年度は、東海地方で初めてとなる愛知県にて全国交流会を開催することとなりました。今回、午前にはシンポジウム、午後には全国の調査サイトの事例紹介や分科会を実施し、地元愛知県や近隣県に加えて大阪府や広島県、大分県など遠方の調査員の皆さまや、市民調査に関心のある一般の方にもご参加いただき、約65名の方々にお集りいただきました。

午前のシンポジウムでは、環境省生物多様性センター長の曽宮和夫さんからの開会のご挨拶ののち、同じく生物多様性センターの大嶽若緒さんからモニタリングサイト1000全体の紹介をしていただきました。その後、NACS-Jの後藤より、NACS-Jが地域の市民と築き上げてきた“市民調査”について、モニ1000里地調査の概要について、加えて、これまでの調査から得られた成果の一部を発表しました。

大嶽さんからは、モニタリングサイト1000の事業は、日本全国の陸域や沿岸域などあらゆる生態系を100年間観測することによっていち早く変化や異変に気付くことを目的としており、その変化・異変に対して対策をとることで生態系の回復に貢献したいという発表がありました。また、100年間という長い期間、全国の多地点で調査をする上で、同じ場所で同じ方法で続けていくことの重要性についてわかりやすく説明いただき、里地調査以外の高山帯やサンゴ礁といった他の生態系タイプでの調査成果などについてもご紹介いただきました。

 

環境省生物多様性センターの大嶽若緒さん(写真)▲環境省生物多様性センターの大嶽若緒氏

 

後藤からは、NACS-Jが過去20年間取り組んできた「市民調査」について、地域の自然と日頃から接している市民だからこそ細やかな自然の変化に気づけること、記録にとる(=調査する)ことによって、データとして多くの人と変化を共有し自然を守る根拠となることなどをお伝えしました。

里地調査は今年度から第4期という新たな調査期間を迎え、約80ヵ所の調査サイトが増え、それによって全国約240ヵ所、年間2500人もの調査員の方が参加する一大プロジェクトへと成長しました。全国の調査結果からは、身近な生き物(ノウサギやテンなど)の減少傾向や、外来種の分布拡大などが明らかとなっていることなど、調査成果の一部もご紹介しました。

 

自然保護協会 後藤なな(写真)▲私からは調査成果や今後の可能性についてお話させていただきました。

 

次に、里地調査の検討会委員であり、初期から調査項目の一つである水環境調査の調査設計に関わられてきた中部大学の村上哲夫先生より、「市民が調査をする意義 ~東海地方での水環境調査の事例から~」という題で、市民が調査する意義についてご講演いただきました。

村上先生からは、市民が調査をする意義として、思い込みではなく根拠を持ってデータをすり合わせ対等な立場で議論をする土台をつくることの重要性についてお伝えいただきました。また、例えば「ほぼ毎日、欠測のないデータ」や「広範囲で一斉に取るスキャンのようなデータ」というのは、市民以外取りようがないものであり、こうしたデータの貴重さ、重要性についても、今までの事例とともに熱意をもってご紹介いただきました。

 

中部大学 村上哲夫先生(写真)▲中部大学 村上哲夫先生

 

続いて、今回の交流会の会場となる名古屋大学の夏原由博先生より、「多様な主体とともに里山を守る~里山は宝の山~」という題でご講演いただきました。

夏原先生には、人と自然のかかわりについて様々な事例を通してご紹介いただきました。伝統的な暮らし方が残るラオスで、いかに多様な自然資源が人々の暮らしを支えているかについて、そして今日の日本でも、例えば、道の駅で販売されている山菜などから自然の恩恵を読み取ることができるなど興味深い事例をご紹介いただきました。

そして、1960年代~70年代での開発圧の高まりから里山環境の保全が盛んに求められるようになり、特に夏原先生も深い関わりのある大阪自然環境保全協会の歩みとともに発表いただきました。さらには、現在の事例として、大阪自然保全協会での事例やブラザー工業と名古屋大学との連携など、産官学が連携し多様な主体によって里山を保全する事例についてご紹介いただきました。

 

名古屋大学 夏原由博先生(写真)▲名古屋大学 夏原由博先生

 

午前の部の最後には、NACS-J藤田より、10年間の節目を迎えたモニ1000里地調査で、各サイトでどのような調査の活用が進んでいるかについて、今年、調査員を対象に実施した「活用事例アンケート」の結果を中心にご紹介しました。アンケートからは、全国的な傾向として、調査サイト内での保全活動へのデータ活用や、学校教育・地権者や周辺住民への普及発信関係の活用が多いこと、そして、それらの活用件数が経年的に増加している傾向が読み取れることなどを発表しました。また、全国のサイトで、調査が自治体の保全地域へ選定される根拠となった事例や、アライグマなどの外来種について対策の根拠づけや在来生態系への影響のモニタリングのためにデータ利用されたことなど、いくつかの事例についてもご紹介しました。

午前中を通し、モニタリング調査、そして市民調査の意義、里山保全のあり方や調査の活用の重要性について多様な演者から多面的に語っていただきました。

また、午前の最後にあった活用事例アンケートについては、発表のなかではほんの一部の紹介となりましたが、現在、モニ1000里地調査としても10年間のとりまとめとしての報告書をまとめている最中です。NACS-Jとして取り組んできた「市民調査」は、地域の市民の皆さんが大切に想う自然を見つめ守っていく手段として、市民の皆さんとともに築き上げてきました。その市民調査を基礎としたモニ1000里地調査が10年を経て、地域の皆さんの力によって地元の里山保全のために活かされているという回答の数々をアンケートから拝見し、まさに、この一つひとつの事例こそがモニ1000里地調査の成果そのものだと実感します。

次年度には、この活用事例アンケートをさらに読み解き、全国の様々なユニークな活用事例を皆さまにご紹介できるよう鋭意準備をすすめていきます。

後編に続きます。