カナダ・モントリオールで開催されている生物多様性条約COP15は、19日の会期終了が近づいてきました。ここでは16日時点の進捗をご紹介します。

16日は、外では降雪警報が出て、あっという間に10センチ近くの雪が積もりました。17日までに技術的交渉を終えるようにとの議長指示のもと、急ピッチでの交渉会議が行われました。

第１作業部会と第２作業部会の進捗

第１作業部会は、引き続き全体部会を開けずに、「資金メカニズム」、「立案・報告・レビュー」、「モニタリング枠組み」、「DSI^＊」、そして、「ポスト2020枠組み（GBF）^＊」のコンタクトグループ^＊が開かれました。ポスト2020枠組み（GBF）は、未明まで続いていましたが、一応、議論を終えた形です。

＊DSI：電子化された塩基配列情報の扱い
＊GBF：the Post-2020 Global Biodiversity Frameworkの略称。ポスト2020生物多様性世界枠組み。愛知目標の後継目標に位置づけられる、日本と世界の生物多様性に関する共通目標で、今後10年間の生物多様性施策に大きな影響を及ぼします。
＊コンタクトグループ：特定議題を集中的に議論するために、関係する国関係者のみで設定される会合。

第２作業部会は、「合成生物学（Synthetic biology）」、「気候変動（Climate change）」、「健康（Health）」、「多年度作業計画（Programme of work、名古屋議定書4条4項特別措置（Specialized ABS instruments））、「名古屋議定書多国間利益配分メカニズム（NP 16 Nagoya Protocol Article 10）」をまとめました（一部留保あり）。

「合成生物学と生物多様性」は、バランスの良い結果との分析を聞きました。新規の緊急課題になる、ならないの決断は特に示さず、専門家会合と、ホリゾンタルスキャニングの検討が書かれています。

「資源動員」は、議長提案文書が回覧され、意見交換がされたとの情報がありますが、引き続き、GEF^＊に信託基金を作り、独立の基金構築の準備を行う2ステップや、HAC for Nature and People加盟国が、その加盟国のなかでの資金メカニズムを考えるというアイディアも出てくるなど、予断を許さない交渉が展開されているようです。

＊GEF：Global Environment Facilityの略。地球環境ファシリティー

「立案・報告・レビュー」では、いつNBSAP^＊を更新して、その情報を、補助機関で議論するかCOP16で議論するのか（開催時期が異なるので、いずれも提出タイミングに影響）などを5時間議論したようです。

＊NBSAP：National Biodiversity Strategies and Action Plansの略。生物多様性国家戦略及び行動計画

ポスト2020枠組み（GBF）の指標^＊枠組みは、ほぼ作業を終えました。引き続き、精査進めるとされ、専門家会合の設立などについて内容を詰めました。
ポスト2020枠組み（GBF）本体については、午後に行った行動目標以降の章、I、J、Kその他、行動目標16、17、13は、ゴールB、Cは多くのブラケット^＊のままとなりました。

＊ヘッドライン指標：ポスト2020枠組み（GBF）の各ゴールや行動目標について、各国の国内の進捗や世界的な進捗を計測するために活用できる指標。国家間でも比較可能なものとして提案されている。（ただし、現時点では不完全なものも含まれる。）全締約国が国別報告書で使用することで、世界レベルでの進捗を集約しやすくする目的。
＊ブラケット：まだ合意がなされない文言箇所に [ ] をつけること。 “ ブラケットのまま ” は、合意されていない状態のままということ。

４年の交渉の行く末

ポスト2020枠組み（GBF）は、17日までの実務者協議を終える議長指示の元、会合が開かれていましたが、「行動目標17（バイオテクノロジー）」は

といった意欲的と思えない着地を見せるなど、多くの交渉担当者ががっかりするような帰着を迎えたものもあります。（注：あくまでも実務者協議の成果であって、正式決定はまだです）

遺伝子組み換え技術の推進側と慎重側との双方の意見の隔たりがあるので、何が理想だったかはその立場にもよります。以下個人的な意見ですが、今後も研究開発が進むこの領域の2030年の目標としては、もっと具体的に、リスク評価や、技術そのものも多角的評価（ホリゾンタルスキャニング）の充実、環境だけではない社会経済的な影響評価や適切なコミュニケーション、理解の推進等が入っていた方が良かったと考えています。

後半になって、ロジカルと思えない対立も鮮明化しています。「気候変動」もまとまったとしたものの、「自然に根差した解決策（Nature-based Solutions」を入れるなら「共通の差異ある責任原則（CBDR）」を入れないと同意しないという対立軸が最後まで解決できないまま、次回のSBSTTAにまで先送りしようというとなりました。（こちらもWG2判断です。プレナリーでの決定はまだです。この言葉をめぐる争いは、GBFにもあるので引き続き展開を見ておく必要があります）。

また、IPBESとIPCCの合同レポートも、それぞれプラットフォームの総会で承認した文書でないことから、言及しないままの文書になったようです。

同様の先送りは、名古屋議定書の第4条4項関係も次回名古屋議定書締約国会合（NP-MOP）で検討することが決まりました。

16日からの降雪では一時先が見通せないほど雪が降り、モントリオールは全く異なる風景に。
2030年という未来も、見通せない状況になりませんように。

日本自然保護協会　保護・教育部　国際担当
国際自然保護連合日本委員会事務局長
　道家哲平

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