日本自然保護協会とは

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組織概要・地図

組織概要

団体名

公益財団法人　日本自然保護協会
The Nature Conservation Society of Japan （NACS-J）

組織図・役員名簿
事務局所在地

〒104-0033 東京都中央区新川1-16-10 ミトヨビル2F
TEL:03-3553-4101（代表） FAX:03-3553-0139

地図
設立 1951年10月17日
代表者 理事長　田畑　貞寿
職員数 26名　（2011年4月1日現在）
会員数 約24,950名　（2011年3月31日現在）
事業内容
  1. 自然及びその保護に関する調査研究
  2. 自然及びその保護に関する情報の収集、整理及び提供
  3. 自然保護の推進に関する施策の提言
  4. 野生生物の生息及び生育環境の保護復元等の自然保護に関する実践活動
  5. 自然保護の普及啓発のための印刷物の刊行、電子情報媒体の作成、行事等の開催
  6. 講習会の開催等を通じた自然観察の指導員等環境教育のための人材養成
  7. 自然の観察及び研究を目的としたセンターの設置及び運営等を通じた環境教育の実践
  8. 自然保護に関する内外諸団体との連絡及び提携
  9. その他本協会の目的を達成するために必要な事業
活動財政

2009年度決算
当期支出：2億9524万4668円
当期収入：3億875万2944円

※詳しくは事業報告、活動レポートをご覧ください。

地図

アクセス方法 （公共交通機関）

ミトヨビル

■東京メトロ日比谷線・東西線「茅場町」駅 （3番出口）から徒歩6分
■JR京葉線「八丁堀」駅 （A4出口）から徒歩8分
■東京メトロ半蔵門線「水天宮前」駅 （2番出口）から徒歩9分

※写真：ミトヨビル：NACS-J事務所へは、左の階段から2階にお上がりください。

沿革

  日本自然保護協会の動き 社会の動き
1949 NACS-Jの前身「尾瀬保存期成同盟」結成。尾瀬ヶ原湿原を水没させる発電ダム計画への反対運動を開始  
1951 北海道・雌阿寒岳硫黄採掘問題について陳情書を提出  
「日本自然保護協会」へと発展的に改組。日本最初の自然保護団体の誕生  
1950
年代		   国・産業による電源開発や鉱物資源開発が全国で頻発。これに対抗し、国立公園の保護地区を拡大する運動を、学術調査と研究に基づいて展開
1957 「乗鞍岳山頂車道建設反対に関する陳情書」提出  
「自然保護教育に関する陳情書」提出  
1959 自然保護の学術調査を行う専門部会「生態部会」を設置  
1960 財団法人化（基本財産100万円）／会報『自然保護』創刊／国際自然保護連合（IUCN）に加入  
1962   全国総合開発計画閣議決定
1960
年代		   「大雪山縦貫道路」「妙高高原有料道路」「連峰スカイライン」など、自然公園地域の道路問題、スーパー林道建設に反対意見を提出
  自然保護教育に根ざした自然観察会が広まっていく
1965 個人会員数1000人を超える  
1971 「磐梯朝日国立公園朝日地区におけるブナ等の伐採中止の要望書」提出  
1973 自然公園法と自然環境保全法改正案について衆議院環境特別委員会に参考人として出席  
自然保護講座、自然保護セミナーを全国各地で開催  
1974 長良川河口堰建設事業に対する反対意見書を提出  
1978 自然観察指導員制度スタート  
1979 カモシカ食害防除試験実施（滋賀・土山町）  
1980 自然観察指導員研修会「スノーケリングによる海の生態観察」（和歌山・串本町）、以後同テーマで19回開催  
1981 自然観察指導員研修会「山スキーによる雪上自然観察」（群馬・片品村）、以後同テーマで25回開催  
第1回自然観察指導員全国大会（東京）を開催  
1983 白神山地の青秋林道建設計画の中止と白神山系一帯のブナ原生林の保全を求める意見書を提出  
1984 白神山地・奥赤石川で本州産クマゲラ繁殖調査を実施  
自然環境保全基礎調査・生態系総合モニタリングを受託、以後も調査を受託  
1985 ブナ林保護キャンペーンを展開（「滅びゆく森・ブナ」写真展／東京・銀座、全国一斉ブナの森自然観察会、「ブナ・シンポジウム」／秋田市を開催）  
1986 「知床国立公園内における国有林伐採に関する意見書」提出  
1987 IUCNの石垣島白保サンゴ礁調査に協力 総合保養地域整備法（リゾート法）成立。90年代前半にかけ、自然公園内のリゾート計画が全国で頻発
1988 「サンゴ礁保護検討小委員会」を設置。サンゴ礁を生態系として把握する独自の調査･分析を実施。「新石垣空港建設計画の再考に関する要望書」を提出  
1989 「生物圏保護区(MAB)」の考え方を林野庁に働きかけ、国有林に「森林生態系保護地域」制度発足。  
日本初の植物RDB『我が国における保護上重要な植物種の現状』を発行  
「長野冬季オリンピック招致計画に関する岩菅山山域の保護についての意見書」提出（90年、JOCおよび長野県、裏岩菅山での新設スキーコースを断念）  
ファミリー会員・個人特別会員制度を新設、個人会員数1万人を超える  
第1回EARTH展を開催（1992年第4回まで）、巡回展（東京・岐阜・四日市）  
IUCN日本委員会の事務局となる  
「河川問題調査特別委員会」を設置。河川を上流の森林から海まで一連の生態系として捉え、新しい保全の指針をまとめるための態勢づくり。90年、下部組織として「長良川河口堰問題専門委員会」を設置  
1990 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成事業スタート（第1期：国内13件・海外2件のプロジェクトに2500万円を助成）  
秋田県田沢湖町でのスキーリゾート計画（JR東日本）に対し、独自のイヌワシ生態調査を実施（～1994年まで）。絶滅危惧種の猛禽類を指標とした生態系保全に新たな道を開く  
1991 世界遺産条約に関する日本初のシンポジウム「世界遺産国際セミナー」を開催。『世界遺産条約資料集』発行 林野庁、国有林の機能類型区分を見直し
40周年記念国際セミナー「生物の多様性を守る」を開催。『世界の生物の多様性を守る』発行  
1992   環境と開発に関する国連会議（地球サミット）開催（ブラジル）
1993 「千歳川問題専門委員会」を設置し、放水路計画の見直しを提言（計画は1999年に中止） 日本、生物多様性条約に批准
『自然かんさつからはじまる自然保護』発行  
1994 『エコツーリズム・ガイドライン』を発行、「エコツーリズムに関する提言」を発表  
『学校における環境教育』発行  
秋田県田沢湖町駒ケ岳山麓イヌワシ調査最終報告を発表(同年、JR東日本は計画取り下げを発表)  
1995 みんなで行う日本の自然の定期健康診断「自然しらべ」がスタート 長良川河口堰完成、運用開始
「小笠原空港問題検討小委員会」を設置。 第1次生物多様性国家戦略策定
1996 世界初の『植物群落レッド・データ・ブック』発行  
川辺川流域クマタカ調査実施（～2001年まで5年間）  
1997 NACS-Jウェブサイト開設 河川法改正。従来の治水・利水に加え、「河川環境の整備と保全」を目的に位置づけ
  諫早湾潮受け堤防閉め切り
1998 「日本のおもな干潟の43%が危機的状態」、全国の干潟の現状の集計結果を発表  
1999 長良川河口堰モニタリング調査（94～98年）を実施。可動堰の運用見直しを迫る報告書『ながら河口堰が自然環境に与えた影響』を発表  
2000 川辺川「尺アユ」緊急調査実施。ダムのない川辺川で育つアユの魚体が大きいことを科学的に解明  
国立公園制度検討小委員会を設置。21世紀の国立公園のあり方に5つの提言を発表  
2001 有明海の環境変化を自主調査。大規模な貧酸素水塊を確認 小笠原空港計画撤回
50周年記念事業　第１回日本自然保護協会沼田眞賞授賞式・講演会（東京）  
50周年記念事業　シンポジウム「自然公園地域における保護管理制度を考える」開催  
2002 鳥獣保護法の改正に向け、野生生物小委員会・報告書『野生生物とその生息地をまもるための27の提言』を発表 第2次生物多様性国家戦略策定
沖縄；辺野古で、市民による海草のモニタリング調査「辺野古ジャングサ・ウォッチ」スタート  
2003 「市民参加の海岸植物群落調査」スタート（～2007年）。07年、報告書『植物群落からみた海岸白書』発行。  
群馬県みなかみ町で、地元住民・林野庁・NACS-J協働による「AKAYAプロジェクト」スタート  
沖縄・「泡瀬干潟自然環境調査委員会」を設置  
2004 自然観察指導員講習会受講者、2万人を突破  
2005 宮崎県綾町で、林野庁・地元自治体・NPO・NACS-J協働による「綾の照葉樹林プロジェクト」スタート  
2006   新石垣空港建設着工
2007 会報『自然保護』500号記念の単行本『自然の見方が変わる本』発行 第3次生物多様性国家戦略策定
2008 自然観察指導員養成30周年企画・第8回全国大会「指導員の今までとこれからを考える」（東京）を開催 生物多様性基本法　公布
「モニタリングサイト1000里地調査」（環境省委託）で、一般サイトを正式登録。コアサイトと合わせ、全国199カ所で長期モニタリング調査スタート  
2009 SISPA（戦略的保全地域情報システム）ウェブページ開始 自然公園法改正。目的条項に生物多様性保全を位置づけ
2011 公益財団法人に移行  
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