(公財)日本自然保護協会（NACS-J）が事務局を務める国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）と国立研究開発法人国立環境研究所（NIES）は、愛知ターゲットの実現とポスト愛知ターゲット検討のためにNGOと研究者との連携推進に向けた協定を締結しました。

生物多様性の保全、そして、生物多様性の国連目標である愛知ターゲット達成のためには、NGOと研究者の連携が欠かせません。そして、よりよいポスト愛知ターゲット（ポスト2020枠組みとも呼ぶ）の検討と実施に向けては、この連携を推進することが期待されます。

そのような背景を受け、全国の自然保護運動をリードするIUCN加盟団体と、国の政策を科学的な側面から支援するミッションを持った国立環境研究所の専門家ネットワークの交流が進めるための協力関係を構築・運営するための協定を見直しの上更新しました。

協定署名式に先駆けて行われた意見交換会では、IUCN-J事務局長を務める道家からにじゅうまるプロジェクトの現状や今後の方向性について紹介した後、国立環境研究所との連携を深めることの重要性を指摘しました。

▲にじゅうまるプロジェクトの活動を紹介する道家(IUCN-J事務局長)

その後、国立環境研究所の専門家による、人口減社会や気候変動がもたらす生物多様性保全上の課題の紹介、現場で活躍するIUCN加盟団体による、最新の自然保護活動の動向紹介などが行われました。

続く意見交換会では、再び、IUCN-J事務局長の道家が進行役となり、現場での生物多様性保全を推進させるために、IUCN加盟団体と国立環境研究所との間で、どのような連携事業が考えられるかについて、活発な意見交換が行われました。

研究は成果を出すことに時間がかかるものの、NGOの活動を発展させたり、より効果的な保全のための様々なヒントを提供してくれます。日本自然保護協会および国際自然保護連合日本委員会ではこの協定を元に、自然保護団体と研究者との更なる協力を進めていきます。

▲国立環境研究所とIUCN加盟団体との記念撮影