三菱地所・みなかみ町・日本自然保護協会の 3 者で連携協定を締結（PDF/580KB）

公益財団法人日本自然保護協会（以下「日本自然保護協会」）は、群馬県みなかみ町（以下「みなかみ町」）で、ネイチャーポジティブ^※1を目指した新たな活動を始動します。これに伴い、三菱地所、群馬県みなかみ町、日本自然保護協会の3者で、2023年2月27日に、10年間の連携協定を締結しました。

生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）でも注目される生物多様性の損失は、今後10年で最も急速に悪化するリスクのひとつとも言われ、気候変動とも並ぶ地球環境についての世界的な重要課題となっています。課題解決に向け、政府、企業を含むあらゆるセクターによる一層の取り組みが必要とされています。

※1 ネイチャーポジティブ：人と地球のために、生物多様性の損失に歯止めをかけ、自然を回復させること。COP15でも2030年までにネイチャーポジティブな社会を実現することが国際社会の使命とされ、そのための世界目標が定められた。

今回、関東圏の水源である利根川の源流部に位置するみなかみ町、その流域である丸の内エリアを中心に事業を営む三菱地所、環境NGOとして生物多様性の保全に高い専門性を持ち全国で活動する日本自然保護協会の3者が協定を結び、新たに生物多様性の保全、復元へ取り組みます。企業・行政・NGOが一体となって連携し、それぞれの知見を活かしながら、ネイチャーポジティブな社会の実現を目指します。

本取り組みには、企業版ふるさと納税制度（正式名称：地方創生応援税制）を活用し、三菱地所は、みなかみ町に「環境・生物多様性保全活動への支援」として、協定期間内に6億円の寄付を予定しています。世界的にも生物多様性保全へ大規模な資金動員が必要とされる中、同制度を活用した国内初の大規模な取り組みとなります。

主な取り組み　

協定調印式について　

協定締結日：2023 年2月27日（月）

各者コメント

• みなかみ町長　阿部 賢一

  みなかみ町の代表的な自然資源は、森林、水です。森林資源について、SDGs未来都市計画で中心的な取り組みとして「森林資源循環プロジェクト」を掲げ、主に自伐型林業という、採算性と環境保全を高い次元で両立する林業経営を推進しています。今回、目標に掲げている「人工林から天然林への転換」が、この森林資源循環プロジェクトの一段の推進に繋がると期待しております。水については、大水上山から最初の一滴が生み出される利根川が、首都圏3000万人の生活を支えています。近年、鹿による下草等の食害が、水源涵養に影響を及ぼす事例もあることから、町としても深刻な課題に感じています。今回の協定は、まさに町の課題を解決に導くこととなり得る、と確信しています。これからも、みなかみ町の豊かな自然、そして人と自然が共生できる持続可能なまちづくりを進めていく所存です。

• 日本自然保護協会　執行理事、事務局長　志村 智子

  みなかみ町との関係が始まったのは約30年前。雪山の上に広がる大空をつがいで飛ぶイヌワシと出会ったことからでした。絶滅が危惧されるイヌワシの営巣・子育ての場になっている可能性があり、生物多様性上の重要な意味を持ちます。イヌワシと同じ高い視座で地域を捉えることで、従来の自然保護活動よりも大きな取り組みに発展し、試行錯誤しながら、自然保護の最先端の取り組みを重ねてきました。今回の協定は、これをさらに大きくステップアップするものです。自然の仕組みにはまだまだわからないことがありますが、生物多様性の劣化の方向は何としても変える必要があると考えています。日本自然保護協会は、地域から積み上げて、日本のネイチャーポジティブを実現していきたいと思っています。

• 三菱地所 執行役専務　中島 篤

  企業として、自然資本に関するリスクと機会についての情報開示と事業活動を通じて、ネイチャーポジティブの実現に向け主体的に取り組んでいくことが求められています。特に不動産開発事業においては自然環境の改変を伴うことがあるため、自然資本に今まで以上に関心を持ち、回復に貢献すること、そのことを世の中に説明することは非常に大事だと考えています。一方で、我々の知見だけではできないこともあるため、積極的な行政、また知見・経験のある学識者やNGO等とのパートーナシップで取り組むことが重要だと考えていました。これから10年にわたる活動の中では、様々な困難に直面することもあろうと思いますが、一歩ずつ着実に、3者で協力して進めていくことが重要だと考えています。

参考