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2005.03.01

地域住民・林野庁・NACS-Jによる 国有林共同管理のしくみを公開!

会報『自然保護』No.484(2005年3/4月号)より転載


生物多様性の復元を通じて持続的な地域社会づくりに資する――AKAYAプロジェクトが掲げるこの目的を実現するために、どのようなしくみでプロジェクトを運営するのか、さまざまな試行を進めてきました。今号はAKAYAプロジェクトが2年間の取り組みを通して定めてきた、地域住民・林野庁・NACS-Jによる国有林共同管理のしくみを紹介します。

立場の異なる団体が共通の目的を持って連携するとき、どのように合意をつくっていくかが第1の課題です。AKAYAプロジェクトでは、この課題に、性格の異なる2つの会合を組み合わせることでこたえています。

ひとつは「企画運営会議」。年2回開催するこの会合は、プロジェクトの方向を定める最も重要なものです。

もうひとつは、企画運営会議に臨むにあたって、関係団体がそれぞれの行動計画案や希望を出し合う「調整会議」です。調整会議を経て、3者は重ね合わせれば効果が高まる行動計画案については共同プログラムとしたり、地域環境管理の面からバッティングするものについては優先順位をつけ、調整を行ないます。この調整を決定するのが企画運営会議です。
この過程で、おのおのの「利己」に基づいた計画案に「利他」の観点を加え、「合意」に収束させます。「協働」を単なる理念やかけ声に終わらせないために、このような合意形成と意思決定のしくみを生み出しました。

第2の課題は、生物多様性の復元を進めるにあたって、科学的根拠をどのように確保するかという点です。昨年9月より「自然環境モニタリング検討委員会」を設置しました。プロジェクトが進める生物多様性の復元に、科学的な助言と方向づけを与えることを意図したこの委員会は、3月末までに「自然環境モニタリング基本方針案」をとりまとめます。その後も委員会は常設機関として、プロジェクトに科学的助言を与えていきます。

第3の課題は、本格的な実行段階に入ったAKAYAプロジェクトの、各プログラムの実施にあたっての活動体制を確立することです。実務者レベルのワーキンググループや調査研究チームなど、すでに試行的に設置したものもあります、それぞれのアクションや成果が、好影響を与え合うように配置・運営するためにはどうすればよいか。最先端の研究テーマ・研究成果と実践との融合はどのようにできるのか。この課題にこたえる体制モデルを見い出すのが2005年前半の課題です。研究テーマをプロポーザル方式で募集することも計画しています。新段階に入ったAKAYAプロジェクトにご注目ください。

(茅野恒秀/総合プロジェクト・AKAYA担当)

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