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鳥獣保護法改正への提言

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1999.06.11

「今後3年間、問題の監視と新法の設立を」

「野生生物保護法の制定をめざすNGOネットワーク」設立、要望書を提出

6月10日(1999年)の衆議院本会議において「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律」が可決されました。しかし原案どおりの可決ではなく、参議院で「3年後の見直し」を含む附則がつけられ、参議院・衆議院の両方で、「自然保護団体の意見を聴く」ことを求めた附帯決議がつけられました。また、鳥獣保護法改正問題をきっかけに、野生動物保護に関係するさまざまな問題ようが国会で議論されたことは、1年余にわたるNGOの活動の成果であると考えます。


鳥獣保護法改正問題にとりくんできたNGOは、今後の3年間を鳥獣保護法改正によって全国的に発生する問題を監視するとともに、鳥獣保護法の抜本的改正を含む、野生生物保護にかかわる新たな法制度をめざす運動を展開する集中期間と位置づけ、「野生生物保護法の制定をめざすNGOネットワーク」を設立することを決めました
活動の目的 

 1. 特定鳥獣保護管理計画に伴う国のガイドライン、各県の計画づくりに意見を述べる。
2. 鳥獣保護法改正後、全国の自治体において狩猟・有害鳥獣駆除の実施状況がどのように変化し、どのような問題が発生するかを監視・サポートする。
 3. 野生生物保護法の制定をめざして全国的な運動を展開する。
(全国原則禁猟および野生生物保護法の制定を求める署名活動など)

緊急の行動日程

1.  発起人が中心となって、賛同団体・賛同人をふやし、7月上旬には正式発足する。
2.  特定鳥獣保護管理計画のガイドラインに対応するとともに、サル・クマについては個体群の保護に重点をおいた計画づくり(衆院附帯決議)が求められていることから、被害防除のための研究会を開く。

発起人(6月11日現在)
川道美枝子(京都哺乳類研究会)、草刈秀紀(世界自然保護基金日本委員会)、倉澤七生(オイコス)、鈴木敦子(WOLF-PALS IN JAPAN)、鈴木雅子(鳥獣保護法「改正」を考えるネットワーク)、坂元雅行(野生生物保全論研究会)、竹下信雄(日本雁を保護する会)、田村尚久(日本自然保護協会)、野上ふさ子(地球生物会議)、吉田正人(日本自然保護協会)、タシナ・ワンブリ(生命の輪)

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