日本自然保護協会～NACS-J - THE NATURE CONSERVATION SOCIETY OF JAPAN～

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）　
前原　誠司　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


2009年10月15日、福岡県高等裁判所那覇支部は、泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求控訴事件について、沖縄県知事及び沖縄市長に対し、控訴を棄却し、2008年11月19日の那覇地裁判決に続き、埋立事業への今後の支出差止めを命じる判決を下しました。

内閣府沖縄総合事務局は、本判決を重く受け止め、即時に事業を中止すべきです。

泡瀬干潟は、沖縄島で最大規模の海草藻場が広がり、サンゴをはじめ貝やカニ、渡り鳥など多様な生き物が生息する、わが国においてもっとも生物多様性の豊かな海域のひとつであり、市民が海の自然と触れ合える貴重な場所です。地球温暖化対策、生物多様性保全が地球規模の緊急課題となっている今日、泡瀬干潟の埋立事業はこれに逆行するものです。

新政権は、環境負荷の大きい公共事業は見直しや中止を徹底するとの政策を明示し、前原大臣におかれましては、経済的合理性のない公共事業の見直しを強く打ち出されています。私たちはこの方針を支持します。泡瀬干潟のような生物多様性の高い海域を破壊して行なうリゾート開発では、地域振興を図ることはできません。泡瀬干潟の生物多様性を保全しながら利用する、持続可能な地域づくりへと転換するときです。

そして、埋立事業中止後の対応については、泡瀬干潟の生物多様性の保全と自然再生、持続可能な地域づくり及び経済的合理性の観点から、幅広く市民、県民、国民の意見を聴き、検討する必要があります。

日本自然保護協会は、泡瀬干潟の生物多様性保全を実現するため次のことを要請いたします。

1. 埋立事業を中止すること

2. 情報公開のもと、市民参加で、泡瀬干潟の保全と自然再生のための計画を策定し、実行すること

以上、ご高配の程よろしくお願いいたします。