遺贈寄付遺言の作成費の一部が助成される「フリーウィルズキャンペーン」をご活用ください
2026年10月5日
遺贈寄付に興味はあっても、「相談や手続きにかかる手間や費用が心配」「どこに相談してよいかわからない」という方が少なくないのではないでしょうか。
遺贈寄付は、たとえ少額でも人生最期に自分の生きた証を遺すことができ、生前の生活に一切の負担をかけることなく、自分の意思を未来へ届ける寄付方法として、近年注目を集めています。
遺贈寄付の普及に取り組む一般財団法人Will for Japanでは、遺贈寄付を含んだ遺言書をより手軽に作成できるよう、遺言書を作成する際に専門家へ支払う報酬の一部を助成する「フリーウィルズキャンペーン」が実施されています。
昨年度は計2000万円の助成金に対して218件/遺贈寄付総額81億4570万円の事前申請がありました。
このキャンペーンは日本初の試みで、日本自然保護協会では寄付先団体のひとつとしてキャンペーンに賛同しています。
遺贈寄付をもっと多くの人に広めたいという想いをもつ、司法書士の有志による社会貢献キャンペーンですので、ぜひこの機会にご活用ください。
| 期 間 |
・ 事前申請 2026年9月15日~2026年12月31日 ・ 本申請 2027年3月31日まで |
|---|---|
| 対 象 |
・ 遺言書作成費用が発生、または相続税申告費用が発生した方で、10万円以上の遺贈寄付を実施する方 ・ 寄付先は非営利法人(NPO法人、社団法人、財団法人等)、地方自治体、学校法人 ・ 遺言書の作成を依頼する専門家は、金融機関・弁護士・司法書士・行政書士等どなたでも可能 |
| 助成額 | お一人あたり遺贈寄付金額の10%(最大10万円) |
詳しくは、フリーウィルズキャンペーンwebサイトをご覧ください。
また、一般財団法人Will for Japanの母体である一般社団法人日本承継寄付協会では、遺贈寄付のはじめの一歩がわかる総合誌『えんギフト』の発行に取り組まれています。
冊子は、全国の金融機関・公証役場・士業・自治体へ約3,000カ所/累計70,000部以上が無料配布されており、寄付先のひとつとして日本自然保護協会が紹介されています。
『えんギフト』には、遺贈寄付が持つチカラや、あなたに合った寄付先の選び方などについてわかりやすく解説されていますので、ぜひ一度手に取ってみてはいかがでしょうか。
『えんギフト』のお問い合わせ先
▼一般社団法人日本承継寄付協会webサイト
https://www.izo.or.jp/
▼『えんギフト』の詳細・請求はこちら
https://www.izo.or.jp/service/engift.html




