都道府県の半数がアセス配慮書を設定せず

1997年に大規模な開発行為による環境影響を低減することを目的に環境影響評価法が制定されました。この法律に基づいた環境影響評価（以下、アセス）を通称、法アセスと呼びます。また、各都道府県などで、より規模の小さな事業に対して、条例によりアセスを義務付けています（条例アセス）。

2011年、法アセスには、事業の早期段階で環境配慮を図ることを目的に、複数案を提示することなどが求められる計画段階環境配慮書（以下、配慮書）が新設されました。それから13年経過していますが、未だに半数の都道府県の条例アセスには、配慮書が設定されていません。早期の設定が求められます。

法アセスには規模要件により、必ずアセスを実施する第１種事業と、実施するかを個別に判断する（スクリーニング）第２種事業があります。第２種事業は第１種の４分の３に下限規模が設定されています。もしスクリーニング後に法アセス対象事業となったとしても、配慮書手続きが免除されます。現在アセス対象事業の約8割が風力発電事業ですが、2021年10月より風力発電事業の法アセス対象事業の規模は、第1種が出力1万kW以上から5万kW以上に大きく引き上げられました。その結果、条例に配慮書を課している都道府県でも、法アセスの第２種対象事業の件数が急増し、配慮書を出さない事業が増えています。例えば2024年1～5月に北海道でアセス手続きが開始された風力発電事業の9件中6件は配慮書の提出がされていません。

図：各アセスの対象となる規模

環境に配慮して事業を実施するためには、国、地方自治体、事業者が真摯に環境の調査を行い、コミュニケーションをとることが重要です。栃木、岡山、香川、佐賀、宮崎、鹿児島の６県では、これまでのアセス手続き情報を十分にウェブサイトで開示しておらず、アセスの役割からすれば、改善の必要性があります。