シカ問題への多角的な対策

シカが増えすぎたことによる生態系への影響や農林業への被害はとても大きく、各地では対策が進められています。
ここでも梶光一先生に、その現状についてお聞きしました。

シカ対策には並行して考えるべき３つの管理がある

「野生動物を管理する際は、個体数管理、被害管理、生息地管理という３つの管理を考える必要があります」と梶先生。個体数管理とは動物を適した数に調整すること。被害管理とは野生動物による被害を抑えること。そして生息地管理とは、その動物にとって適した生息地環境を保つことです。

「農地を守るなどの被害管理である程度解決するイノシシと違って、シカの場合、個体数管理がより重要です。シカは増加率が高く、集団になることで被害を与える動物ですし、森林、平野、農地、林地すべてに影響を与えます」と、シカを管理する際、まずは個体数管理を重視する必要があると梶先生は言います。

「同時に、希少な自然植生や農作物がすでに被害にさらされていますから、急いでそれも守らなければなりません。ですから柵を設置するなどの被害管理も大切です。そして〝シカの餌場〟となるような状況を簡単につくらない生息地管理も重要です。たとえば今、国有林の樹種を針葉樹から広葉樹に転換しようとする動きがありますが、その際も木を切るとシカは増えますから、シカの対策も同時に考えて行う必要があります。通常、野生動物の生息地管理は、その動物がすみやすい環境を整えることになりますが、シカの場合は、これ以上増えすぎてしまう環境をつくらないことが重要なのです」。

シカ問題は、このように個体数管理を中心にしつつ、３つの管理をバランスよく並行して進めていくことで、対策を図っていく必要があります。
「ただ、実際にうまく管理できている地域はまだ多くありません」と梶先生は言います。「例えば森林更新を阻害しないことを目標に個体数管理をするとしたら、かなりの量のシカを獲り続けなければなりません。５月に閣議決定された第５次環境基本計画では、地域資源の持続可能な活用とパートナーシップの重要性が強調されています。まさしく、シカの管理については、多様な関係者と連携しながら、捕獲と活用について、長期的に持続できる仕組みをつくる必要があると考えています」。

何を目指す管理なのか？

そもそもシカはどこまで減らすべきなのでしょうか？　例えばこれが侵略的な外来種ならば「根絶」という目標もありうるでしょう。しかしシカはもともと日本にいる在来種です。

「 『シカは昔からたくさんいたわけだし、できるだけ自然にまかせたほうがいいのではないか。100年も待てば元に戻るんじゃないか』 というような意見もあります。でも本来ならば、ほとんどが森であるはずの国土に草原を増やしたり、有史以前よりシカに強い狩猟圧をかけ続けてきた一方で、もうひとつの重要な捕食者だったオオカミを絶滅させたりと、シカの生息環境を改変してきた末に今の状況があるわけですし、何より植生が食べ尽くされて土砂が流れてしまうとか、森林が更新しないとか、不可逆的な影響が実際問題として起こっていますから、それに対処する必要があります。環境省は 『10年間で半減』 という目標を掲げています。でもそれは目指すゴールではなく方向性を示しているだけです。何のための対策なのかという点をしっかり考えたうえで、計画を練る必要があると考えています」と梶先生は話します。

「例えば希少植物への影響を抑えたり、森林更新を可能とすることを目標とすれば、農林業への被害だけを抑えることを目標としたときに比べて、シカの個体数はかなり減らしていかなければなりません（図１）。目標が違えば、対策の方法も目指すゴールも違ってくるのです」。

モニタリングがシカ対策の要

シカ問題への対策として最も重要な個体数管理で成果を出している地域は多くないと梶先生は言います。

「成果を出すと言うには、きちんとモニタリングをしていることが最低限の条件ですよね。PDCA （Plan Do Check Action） の Ｃが抜けていることが多いのが現実です。私の知る限り個体数の増加から減少に転じたと言えるのは、神奈川県、兵庫県、北海道ぐらいです。近年では大分県、宮崎県、島根県でも増加を食い止めています」

丹沢のシカ問題を抱える神奈川県では、「神奈川県自然環境保全センター」が水源環境保全税を活用して、柵の設置や管理捕獲に取り組んでおり、個体数管理を担う実働部隊のワイルドライフレンジャーを設置するなど、明確な計画と実行、そしてモニタリングを長年にわたり行っています。近年、丹沢を中心とするシカ過密地帯での個体数が減少傾向にあることが、科学的に評価されています。

「モニタリング結果を科学的に評価し、それを踏まえてさらなる計画を立てて実行する、という流れを続けていくことが大切です。そのための財源も確保しなければなりません」と梶先生。

現状、個体数管理に関わる捕獲のうち、趣味として行う「狩猟」は３～４割で、残りは国や自治体が税金を投じて行う「許可捕獲」。そのほとんどが地元の猟友会に任せっぱなし、というと悪く聞こえますが、対策事業の効果検証のモニタリングができている地域は限られています。

最後に、今後のシカ対策にとって特に必要なことを教えてもらいました。

「最近はジビエが流行していて、シカ問題の突破口みたいな言われ方もしますが、ジビエはいわば季節の料理なんです。一過性のもので、獲れる時にだけ獲って利用しようという考えです。ですが、まずしなければいけないことは、シカを持続的に利用できる資源と位置付け、資源利用する仕組みを考えることです。次に、狩猟などを実施する人間の育成です。個体数管理にしても、持続的に利用するにしても、人員が足りていないのが現状です。さらに、それらを総合的にディレクションして仕組みを考える専門家の育成も必要です。北海道のエゾシカ協会が始めた捕獲者認証などはその一例として注目しています。シカ問題の対策には時間がかかります。目先の対応だけでは、根本的な解決は得られないと思うのです」