気候変動対策と
自然保護の両立
地球温暖化による生物多様性の危機は深刻な状況にあります。一方、拙速な気候変動対策によって生物多様性が脅かされることも。日本自然保護協会（NACS-J）は、気候変動対策と自然保護の両立のためにさまざまな働きかけを行っています。
大型陸上風力発電所開発への対応
現在、国の環境アセスメントの対象事業の8割を風力発電事業が占めています。特に陸上風力発電事業は計画数が多く、イヌワシやクマタカなどの希少な猛禽類の生息地や、広域にブナ林などの自然林を伐採することを前提とした計画が多くあります。
NACS-Jでは、全てのアセス図書に目を通し、自然環境への悪影響が大きい計画に対して、現地調査の実施や計画の中止・変更を求めています。また、生物多様性に配慮した計画が推進されるように、国へ法制度の改善提案や、地元自治体や金融機関などの周辺企業への理解促進も行っています。
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事業種別の法アセス事業の開始年の経年変化（大型陸上風力発電計画の自然環境影響レポート2024より）。2012年以降、陸上風力発電所の手続きが急増していることが読み取れる。
その他の再エネ事業への対応
洋上風力発電は陸上風力発電に比べると自然環境への影響は少ない一方で、陸地に近い場所では鳥の生息などへの影響が懸念されます。また大規模太陽光発電に関しても問題のある計画が多数存在しています。地熱発電は適地が国立公園などのエリアに多く、有害物質の流れ出しリスクや、試掘や定期的な再掘削、広範囲での伐採などの問題があります。自然環境への悪影響が少ない再生可能エネルギーの導入が図られ、適切な気候変動対策と自然保護の両立が成しえるよう、全国の事業状況を確認し、問題が深刻な事業に対しては改善の働きかけを行っていきます。
