当会への遺贈は、相続税は非課税となります。非営利法人のため、受遺した財産も法人税の対象とはなりません。
また、ご遺族が相続財産の中から、相続税の申告期限（相続開始から10ヵ月）までに当会へご寄付いただくと、その分が非課税となります。

加えて、当会は内閣府認定の特定公益増進法人のため、所得税の寄付金控除の対象にもなります。税額控除および特定公益増進法人の証明を添えた寄付金領収書を発行いたしますので、申告の際にご利用ください。

不動産・有価証券などは、遺言執行者に換価していただき、かかる費用や税金を差し引いた残余の現金をお引渡しくださるようお願いをしておりますが、条件により現物のままでの遺贈も承っております。

不動産の場合、絶滅危惧種の生息地など自然度が非常に高い場所や、当会の事務所・倉庫などに活用できる土地建物をのぞいては、受遺後速やかに売却できる物件に限らせていただいております。また、売却額が極めて低いと見込まれる物件や、権利関係や土地の形質等にリスクがあるものも対象外となりますので、ご了承ください。
なお、自然度が高い土地の場合は、遺言者さまによる費用負担のもと自然環境調査を行った上で、受入可否を検討させていただきます（調査費用・期間等のお見積は、当会が無料で作成いたします）。

不動産の遺贈にかかるみなし譲渡課税につきましては、納税期限までに不動産が換価できる場合は、当会による負担が可能です。売却に時間を要し、当会の通常経費では賄えないほどの納税額になると想定される場合は遺贈を辞退させていただきますので、ご了承ください。

全財産もしくは全財産の一定割合を遺贈する包括遺贈は、債務を含む場合があるため、遺言作成時にあらかじめご相談いただけますようお願いしております。

債務等のリスクが限定的であることが明らかな場合や、遺言執行者の指定のほか死後事務・家財処分等を別途委任されている場合など、条件によってはお受けできるものがございます。

ご相談の際は、遺言者のご来歴やご資産の内容、相続人の構成など受入可否の判断に必要な情報のご提供をお願いしております。なお、遺言執行者への就任や死後事務委任は、あいにく当会ではお受けしておりません。遺言執行者が指定されていないご遺贈もお受けしかねますので、ご留意ください。

遺言執行者は、当会以外の方のご指定をお願いしております。遺言執行者が指定されていないご遺言による遺贈も、お受けしかねます。

また、相続人に遺留分権利者がおられる場合には、円滑な遺言執行を行うためにも、遺留分への配慮をいただくよう、遺言者さまへご助言をお願いいたします。