1世界遺産批准促進への
取り組み

地球環境問題の解決に向けては、各国政府だけでなく、独自財源をもとに活動しているNGOや国際機関の協力が必要です。

日本自然保護協会は、牧田基金を活用し、1991年1月に「世界遺産国際セミナー」と題するシンポジウムを開催しました。海外からは、ユネスコ世界遺産センター長のベルント・フォン・ドロステ博士やIUCN世界保護地域委員会委員長のアイズビック氏他を招聘し、また日本政府から環境庁の瀬田審議官、文化庁の田村文化財保護部長が出席しました。

当時、日本政府は1972年に調印した条約の批准を、米英のユネスコ脱退や野党による政治問題化を恐れ、無期延期状態としていました。しかし、自然保護NGOが国際シンポジウム開催などによって早期批准の声を上げたことで、世界遺産条約批准への動きが一気に加速。結果、1992年6月に日本は125番目の世界遺産条約加盟国となり、1993年には白神山地や屋久島の世界自然遺産登録へとつながっていきました。

世界遺産国際セミナー（1991年1月）

2“生物多様性”という考え方を
広める取り組み

“生物多様性”という言葉を広めることにも、牧田基金は大きな役割を果たしました。

生物の多様性に関する条約（生物多様性条約）は、1992年の地球サミットで採択された国際条約です。生態系・種・遺伝子の多様性を守るという概念、賢く使って守る「保護」と「持続可能な利用」の統合、遺伝資源の利益配分や途上国への技術移転や資金供与などの枠組みなど、自然保護の新たな要素を多数盛り込んだ国際ルールの誕生でした。

しかし当時は、“生物の多様性“という言葉は耳慣れないもので、条約が目指す保全のしくみを日本で根付かせる取り組みが必要でした。

そこで日本自然保護協会は、1991年に、条約にかかわる海外ゲストや外務省・環境省を迎え、国際セミナー「生物の多様性を守る」を開催。加えて、セミナーの講演録と生物多様性条約に関連する海外資料を紹介した『生物多様性資料集』を、牧田基金を活用して発行し、多くの方が関心を寄せる機運を作り出していきました。

1993年に日本も生物多様性条約を批准、現在も目指すべき世界目標を各国に示し続けています。今では小中学生向けの教科書に掲載されるようになった“生物多様性”という言葉も、こうした世界レベルでの議論と国内での地道な発信や活動の両面によって、私たちの暮らしに紐づいていったのです。

国際セミナー「生物の多様性を守る」（1991年10月）