よくある質問遺贈寄付や相続寄付について

• Q遺贈寄付や相続寄付は、いくらから寄付できますか？

  自然が相手の活動は、成果が現れるまで長い時間がかかります。遺贈・遺産からのご寄付は、地道な取り組みを長期に進めていくための原動力となります。ご寄付金額に下限はございません。多くのご支援の積み重ねで自然保護活動が継続できます。

• Q遺贈寄付の遺言書を書いた後、あとでやめることはできますか？

  遺贈寄付へのご意思が変わった時など、遺言書はいつでも書き換えや撤回をすることができます。遺言書は、常に最新の日付の文書が有効なため、「遺言を撤回します」という新たな遺言書を作成することで、自筆・公正証書等遺言書の方式によらず以前の遺言書の効力は失われます。あるいは、以前と異なる内容の遺言書を新たに作成すれば、新たな遺言に「以前の遺言を撤回する」と明記せずとも、以前の遺言書の該当部分が自然に無効となります。

  なお、法務局に自筆証書遺言が保管されている場合で新たな遺言書を預けるには、保管の撤回をして以前の遺言書を返却してもらったのち、新たに書き直した自筆証書遺言を保管する手続きが必要です。住所や氏名の更新程度であれば、無料で変更の届け出ができます。
  一方、公正証書遺言の内容を変更したい場合は、遺言書の原本が公証役場に保管されているので、新たに公証役場で公正証書遺言を作成する必要があります。

• Q不動産や有価証券のまま遺贈寄付をしたり、包括遺贈することはできますか？

  不動産・有価証券など評価額が変動する資産のご寄付は、遺言執行者に換価していただき、かかる費用や税金を差し引いた残余の現金をお引渡しくださるようお願いをしておりますが、条件によっては現物のままでの遺贈も承っております。不動産や有価証券のご寄付をお考えの際は、事前に担当までご相談くださるようお願いいたします。

  ご注意点について詳しくはこちら
• Q生前寄付もできますか？

  日本自然保護協会では、生前のご寄付もありがたくお受けしております。ご自身で寄付の手続きをしていただくため、ご意志を確実に活かしていただけます。
  ・緊急性が高い目の前の自然保護活動を、今すぐ支援することができます。
  ・相続時に発生する条件等に関わることなく、いつでもご本人のご意思でご寄付いただけます。
  ・確定申告で所得税の寄付金控除が適用されるとともに、相続財産を減らすことで相続税の軽減につながることもあります。

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上記FAQでも解決できないお困りごとや
相談ごとがあればいつでもご連絡ください。