（仮称）あさひ風力発電事業　環境影響評価準備書に関する意見書を提出しました

2026年11月11日

北陸電力株式会社　御中

（仮称）あさひ風力発電事業　環境影響評価準備書に関する意見書

〒104-0033 東京都中央区新川1-16-10 ミトヨビル2F
公益財団法人 日本自然保護協会　
理事長　土屋 俊幸

公益財団法人日本自然保護協会（以下、「当会」という）は、自然環境と生物多様性の保全の観点から、富山県下新川郡朝日町で計画されている「（仮称）あさひ風力発電事業」（事業者：北陸電力株式会社、最大25,800kW、基数：最大6基）の環境影響評価準備書（作成委託事業者：日本海環境サービス株式会社、いであ株式会社）に関して、以下の通り意見を述べる。

環境影響評価制度において、準備書段階は住民や関係自治体の首長等が実質的な意見を具申できる極めて重要な手続きである。当会は、事業者に対し、以下の諸点に鑑み、本準備書を一旦取り下げた上で、計画地の立地適格性の根本的な再検討、過剰な非公開措置の是正、ならびに厳密な再調査・予測評価を実施し、準備書の再作成および再縦覧を行うことを強く求める。

1. 過剰な非公開措置により、環境影響評価制度の趣旨・目的が損なわれている点について

環境影響評価制度は、事業者が環境への影響を調査・予測・評価した結果を自ら公表し、住民、専門家、関係自治体等から広く意見を聴取して事業計画へ適切に反映させるための制度である。この意見聴取は、開示された客観的情報を根拠に、誰もがその妥当性を検証し意見を述べられることを前提としている。すなわち、本制度は単なる技術的な審査にとどまらず、事業者と地域社会が情報を共有し、合意形成に向けた対話を図るための重要な基盤である。

しかしながら、本準備書第10章「環境影響評価の結果」では、動植物に関する多くの分布情報が非公開であり、第三者による内容の確認・検証・評価が著しく困難な状態となっている。

イヌワシ、クマタカ、ハクバサンショウウオ、クマガイソウといった絶滅リスクの高い希少種について、情報の公開に伴う違法採取の誘発、生息地への不適切な立ち入り、あるいは意図的な攪乱を防止する観点から、詳細な位置情報の開示を制限すること自体には一定の合理性が認められる。

一方で本準備書は、環境省および富山県のレッドリストにおいて「情報不足（DD）」とされている種（オシドリ、コシアカツバメ、キバシリ、オオイシアブ、ナメクジ、ヌマエビ等）や、保全上非公開とする必要性が認められない種（イソシギ、ビンズイ、オオゴキブリ、ハルゼミ、ハネガヤ等）の分布情報までも、一律かつ機械的に非公開としている。
なお、レッドリストにおける「情報不足（DD）」は、生息状況等のデータ不足により絶滅リスクを評価するための情報が不足していることを示すカテゴリーであり、絶滅危惧カテゴリー（CR、EN、VU）とは明確に区別されるものである。非公開措置の正当な根拠として同カテゴリーを適用することは、著しく妥当性を欠く。

このような広範かつ過剰な非公開措置は、調査・予測の根拠や評価の妥当性を第三者が検証する機会を実質的に奪うものであり、広く意見を募ることを定めた富山県環境影響評価条例および環境影響評価制度の趣旨に明確に反するものである。こうした情報の非対称性を固定化させる対応は、地域住民との信頼関係を著しく損ない、不必要な不信や対立を生む要因にもなりかねない。

事業者は、保全上真に秘匿すべき情報と公開すべき情報とを厳格に再精査した上で、適切な情報開示を行った環境影響評価準備書を改めて公表・縦覧し、広く意見を募るべきである。

２． 希少猛禽類（イヌワシ・クマタカ）の生息に対する影響評価および保全措置が極めて不十分である点について

（1）イヌワシの行動圏解析の欠如と過小評価について

本準備書におけるイヌワシの風力発電機への年間衝突確率予測は、環境省モデル・球体モデルともに「0.0000個体/年」と算出されている（本準備書P.1277）。しかし、現地調査では対象事業実施区域内で3例、区域外で68例の飛翔が確認されており、これは、モデル入力パラメータの設定や飛行高度・頻度の反映において、実態を著しく過小評価している疑いが極めて強い。富山県内のイヌワシは、1990年頃の21ペア以上から、現在は本計画地周辺を含む県東部の5ペアにまで激減しており、地域個体群の維持が極めて危うい状況にある。

本計画地周辺で飛翔が確認されたことの重大性に鑑みれば、営巣中心域・営巣期高利用域・採食地といった行動圏の内部構造解析が不可欠である。しかし、本準備書ではこれらの解析が一切実施されておらず、事後調査計画にも組み込まれていない。本準備書自身がイヌワシを「富山県内で絶滅が危惧される鳥類」と明記している以上、事業者は行動圏の内部構造解析を実施し、生息への影響を厳密に再評価すべきである。

（2）クマタカの発電機別リスクの未記載と国指針との不整合について

クマタカについても、2021年11月から2023年10月の2年間で事業実施区域内143回、区域外1,385回という多数の飛翔が確認されており、年間衝突確率は環境省モデルで0.0059個体/年、球体モデルで0.0232個体/年と算出されている。通常の風力発電事業の準備書であれば、風力発電機（号機）ごとの衝突リスクを個別に精査し、全機がクマタカの飛翔経路や採食行動に配慮した配置となっている根拠を示すのが一般的であるが、本準備書にはその記載が欠落している。

さらに、環境省が2024年6月に策定した「風力発電事案におけるクマタカ・チュウヒに関する環境影響の基本的考え方」との整合性についても全く検証されていない。本準備書では、保全措置として「営巣中心域外への配置」および「営巣地から500mの離隔確保」が形式的に記述されているのみであり（本準備書P.1218）、同指針が求める地形や行動圏に応じた実質的な生息環境の保全が図られているか否かを判断することは不可能である。

したがって事業者は、国の最新指針に則った影響評価をやり直した上で、準備書を再作成し再縦覧すべきである。

３． コウモリ類のバットストライク防止措置の実効性が欠如している点について

本準備書記載の専門家等ヒアリング（本準備書P.1779）において、コウモリ類の保全措置（バットストライク防止）としてのカットイン風速（発電開始風速）は「5.0m/sが基準となる」旨の助言が明記されている。しかしながら、本準備書P.54では、カットイン風速が「3.0m/s」と設定されており、専門家の科学的知見が全く反映されていない。

本準備書P.1228のコウモリ類自動音声調査結果を分析すると、風速域の違いによる周波数別の確認割合は以下のとおりである。

• 20–30kHzグループ（環境省レッドリスト2020：絶滅危惧Ⅱ類のヤマコウモリ、クビワコウモリ等を含む）
  ➔ 風速5.0m/s以上での確認割合はわずか8.9%であるのに対し、風速3.0m/s以上では31.4%に達する。
• 30–60kHzグループ（富山県版レッドリスト2025：絶滅危惧Ⅱ類のノレンコウモリ、コテングコウモリ、テングコウモリ等を含む）
  ➔ 風速5.0m/s以上での確認割合は4.0%にとどまるのに対し、風速3.0m/s以上では21.6%を占める。

このように、カットイン風速を事業者計画通りの「3.0m/s」とした場合、絶滅危惧種を含むコウモリ類の多くを著しいバットストライクのリスクに晒すこととなる。
したがって実効性のあるバットストライク低減を図るためには、事業者は専門家からの科学的助言および調査データに基づき、カットイン風速を「5.0m/s以上」へ引き上げる保全措置を明記し、影響評価および回避・低減策を再構築すべきである。

４． 計画地のほぼ全域が県立自然公園の特別地域であり、ネイチャーポジティブに逆行する事業である点について

現在、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全する国際目標「30by30」の達成に向け、保護地域の拡張やOECM（自然共生サイト等）認定の推進が国内外で強く求められている。

本事業の事業者である北陸電力株式会社および準備書作成受託者である日本海環境サービス株式会社は、2026年3月に富山新港火力発電所において国の「自然共生サイト」認定を受け、その知見を生かして北陸地域の企業向けに認定取得支援サービスを展開している。

しかしながら、本事業の計画地はほぼ全域が「朝日県立自然公園」の第3種特別地域に指定されており、その一部は水源涵養保安林および土砂流出防備保安林に指定されている。公的に保護地域として保全が図られているエリアを大規模に改変する本計画は、同社グループが対外的に発信している生物多様性保全への取り組みや姿勢と著しく矛盾するものである。

優れた景観と生態系を保護すべき重要地域において、過剰な情報非公開と不十分な環境影響予測のまま大規模開発を強行することは、同社のネイチャーポジティブへの取り組み姿勢そのものの真実性を疑わせ、社会的に「グリーンウォッシュ」との厳しい批判を免れない。

以上