「質の⾼い海洋保護区の推進に向けた提⾔」最終報告を公表しました
2026年10月14日
日本自然保護協会（NACS-J）とUMINEKOサステナビリティ研究所（USI）は、2024年から2026年にかけて専門家による「質の高い海洋保護区の推進に向けた検討会」を開催し、日本の沿岸域が抱える課題と、海洋保護区・OECMのあり方について検討してきました。このたび、その議論を取りまとめた「質の高い海洋保護区の推進に向けた提言～海をめぐる社会生態学的危機及び自然資源を活用した沿岸域再生の将来像～」を公表しました。
「質の⾼い海洋保護区の推進に向けた提⾔」最終報告（1.8MB）PDF 「質の⾼い海洋保護区の推進に向けた提⾔」要約メッセージ（7.2MB）PDF※ 本報告書の無断転載・複製・二次配布を禁じます。
最終報告 目次
第1 ⽇本周辺の海をめぐる社会⽣態学的危機
- ⽇本の⾷･⽂化･産業･⽣命を⽀えてきた海の⽣物多様性
- 海の⽣物多様性の急激な劣化
- 沿岸域の社会⽣態学的危機
第2 ⽣物多様性の保全･回復による沿岸域の再⽣
- ⽣物多様性の保全･回復による沿岸域の再⽣
- 「沿岸域再⽣の将来像」の検討
第3 ⽣物多様性の保全･回復に向けた質の⾼い海洋保護区･OECM のあり⽅
- 海洋保護区･OECMの意義
- ⽇本の海洋保護区の現状と課題
- 質の⾼い海洋保護区･OECMにおいて⽬指す姿（5つの基準）
- 「沿岸域再⽣」に向けた質の⾼い海洋保護区･OECMの拡⼤⽬標
- 海洋保護区とOECMに期待される役割
第4 質の⾼い海洋保護区･OECM の拡⼤に必要な体制･取組
- 国の体制･取組
- 地⽅⾃治体の体制･取組
- 保全･回復活動を⾏う現場の取組の⽀援
- 財源の検討