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2025年のクマによる人身被害の増加とその対応について、NACS-Jの現状認識を整理いたしました

2025年12月2日

日本自然保護協会（NACS-J）は、2025年のクマによる人身被害の増加と、その対応状況について、自然保護の観点から現状の認識を整理いたしました。

2025年のクマによる人身被害の増加とその対応について、NACS-Jの現状認識（788KB）PDF

2025年12月２日

2025年のクマによる人身被害の増加とその対応について、NACS-Jの現状認識

公益財団法人　日本自然保護協会
理事長　土屋 俊幸

公益財団法人日本自然保護協会（NACS-J）は、今年のクマ（ツキノワグマ、ヒグマ）による人身被害の増加と、その対応状況について、現状の認識を整理しました。整理にあたっては、日本学術会議（2019）、日本クマネットワーク（2025 a,b）、梶 光一（2025）等を参考にしました。

１．クマ（ツキノワグマ、ヒグマ）について

日本には、ツキノワグマが四国と本州に、ヒグマが北海道に生息しています。九州のツキノワグマは絶滅しており、四国のツキノワグマは、2024年度に26頭しか確認されておらず、絶滅の危機にあります。
クマ類の分布域は拡大傾向にあり過去40年間に約2倍に拡大しています。また、ヒグマは過去30年間で推定生息数は倍増しています。ツキノワグマの生息数推定は限られていますが、兵庫県では年率15％の増加をしていることから、全国的にも増加していると推測されます。2000年以降にブナ科堅果（ドングリ）の不作の年には、大量出没が発生するようになり、その規模が増加しています。

クマは、季節毎に森林の多様な動植物を餌資源とする、森林生態系の「アンブレラ種」です。また、多様な果実を食べて、その種子を大量に長距離移動させる「種子散布」、遡上してきたサケ・マス類を捕食してその栄養塩を陸上に運ぶなど、生態系での役割をしています。大型哺乳動物であるクマが、人口密度が高く、狭い島国の日本に生息していることは、日本の豊かな生物多様性の象徴といえます。

２．人間活動域への出没と人身被害の増加と対策について

近年の人間活動域へのクマの出没増加は、①クマの分布拡大と生息数の増加、②人慣れして人を恐れないクマの出現、③ブナ科堅果類の不作による餌不足、が主な要因だと考えています。そして、出没件数と人身被害件数ならびに捕獲件数は高い相関があるため、人身被害増加の主要因には、分布拡大と生息数増加が想定されます。

具体的な対策にあたっては、ツキノワグマとヒグマのそれぞれの特性を踏まえた、地域ごとの分析が重要です。短期的には、人々の生活の安全確保を最優先とし、人身被害を及ぼす可能性のある、人間活動域内に生息するクマを捕獲し、リスクを低減することが必要です。また、クマの人馴れを防ぎ、クマと人が互いに恐れ合う緊張関係の構築が重要です。

中期的には、地域ごとの科学的な個体数推定に基づき、ブナ科堅果類の不作年にも大量出没を発生させない適正規模での個体数管理と、人とクマのすみ分け（ゾーニング）を実現する必要があります。そのためには、地域ごとに、自然科学の専門知識と捕獲技術を持つ人材と組織体制を構築し、科学的なデータに基づいた対策検討が求められます。

地域ごとの中期的な対策においては、単にクマ対策にとどまらず、生態系管理をつうじて地域課題を解決する「自然を活用した解決策（NbS：Nature-based Solutions）」の視点や、地域の生物多様性を回復させる「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の視点で、統合的な施策にすることが効果的です。例えば、人とクマとの緩衝地帯をつくることは、林業振興や、里地里山の生物多様性の回復と親和性があります。また、クマを奥山にとどめるためには、奥山の放置された人工林を自然林へ転換して生息地を回復させることが有効です。さらに、これらの取り組みを、教育活動や都市との関係人口拡大の機会にすることもできます。そして、クマを畏れ、敬い、獲った命は無駄にしないことも重要です。

以上

【参考】