東アジアのNGOで、海洋保全の緊急行動を求める共同声明を発出しました

2024年11月13～15日、韓国の済州島で「日中韓海洋保全フォーラム」が開催されました。韓国の海洋保全に取り組む市民環境研究所、韓国環境運動連合などが主催し、各国のNGOや研究者が集まりました。日本からは、日本自然保護協会（NACS-J）と国際環境NGO FoE Japanが招聘され参加しました。

昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）の採択により国際社会は2030年までに海洋の30％以上を海洋保護区（MPAs）などに指定する目標を達成しなければなりません。現在、韓国は1.8％、日本は13.3％、中国は4.1％のMPAsに指定しています。フォーラムでは各国のMPAsの現状や取り組みなどが報告され、「国家管轄権外区域の海洋生物多様性に関する協定（BBNJ）」の批准や南極大陸周辺の南大洋の課題も提議されました。東アジアでのMPAs拡大の課題とアイディアをディスカションし、共同宣言が起草されました。

その後、環境団体19団体で連名署名した宣言を1月31日に発出しました。各国政府に、MPAsの拡大、地域協力の強化、BBNJ協定の批准、南大洋のMPAs拡大の支持の４つの行動を求める内容です。日本政府にも、政策課題として伝え、実施を促していきます。