UPDATER、日本自然保護協会がネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの両立を目指した連携協定を締結
～栃木県芳賀町で活動をスタート～

株式会社UPDATER（以下、UPDATER）と公益財団法人日本自然保護協会（以下、NACS-J） は、ネイチャーポジティブ^※1とカーボンニュートラルの実現に向けてパートナーシップを強化し、生物多様性保全と気候変動対策の両立を目指した取り組みを推進していくための協定を締結しました。

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社会的背景

昨今、再生可能エネルギー施設による自然環境の破壊や地域との軋轢が各地で表面化しており、社会問題化しています。気候変動対策と生物多様性保全は両輪です。生物多様性を棄損する再生可能エネルギー施設の増加は、気候変動対策の推進にもブレーキをかけかねません。再生可能エネルギーの拡大は気候変動対策のために不可欠である一方、自然と共生し、地域に受け入れられる再生可能エネルギーの実現が、今、社会から求められています。

連携協定の概要

本協定では、UPDATERとNACS-Jが協力して、「生物多様性保全と気候変動対策が両立している」と言うことができる再生可能エネルギー施設（太陽光発電所等）のモデルを創出していくことを目指します。UPDATERは再生可能エネルギー100%の電気を^※2供給する電力小売サービス事業者としての実績と経験を活かし、NACS-Jは自然保護NGOとして生物多様性や自然再生に関する専門的な知見を活かして取り組んでいきます。

本協定の第1弾の活動として、栃木県芳賀町の営農型太陽光発電施設^※3を舞台に、生物多様性に影響の少ない再生可能エネルギー施設のモデルづくりに挑戦します。両者は、再生可能エネルギー施設が地域の自然に与える影響を科学的に評価するため、共同で調査を行い、「望ましい再生可能エネルギー施設のあり方」について検証していきます。活動の経過や結果は、両者のウェブサイト等で発信していく予定です。ご注目ください。

株式会社UPDATER

2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。

公益財団法人日本自然保護協会

日本で最も歴史ある環境NGO。「自然のちからで、明日をひらく。」を活動メッセージに掲げ、人と自然がともに生き、赤ちゃんからお年寄りまでが美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会を目指して活動している。

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