2017年の通常国会で、種の保存法が改正されました。日本自然保護協会はこれまでも環境省の検討会などで改正すべき内容の提言をしてきましたが、今回の改正内容では不十分な点があると考え、国会の環境委員会でさらに議論が深まるようにWWF-Jなどの団体と共同で要望書を提出し、参考人招致を求めました。

各政党の環境部門会議や政党本部の環境担当者への働きかけを繰り返した結果、衆議院、参議院ともに参考人として意見陳述を行うことができました。

その結果これらの要望は、改正案の付帯決議（法案に対して委員会の意見を表明するもの）として反映されました。NACS-Jの意見として重要視した点は、種の保存法で指定する「種」の設定の時だけではなく、「生息地等保護区」の設定や保護増殖計画立案の際にも国民からの提案を広く受け入れ、その上で常設の科学委員会で議論をするべきという点でした。この内容は付帯決議に盛り込まれただけでなく、環境省から、提案があれば科学委員会で審議するとの答弁を引き出すことができました。

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