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2021.03.08

2050では遅すぎる!海洋プラスチックごみ問題解決のため、NGOから「基本法案」を提案しました

 
日本自然保護協会は、減プラスチック社会を実現するNGOネットワークのメンバーとして、2021年2月に「脱プラスチック基本法案」を提案しました。


2019年6月、G20で、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」、「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が共有されて以降、日本政府のプラスチック問題への取り組みもようやく動き始めました。

2020年7月にはレジ袋が有料化され、今国会では、「プラスチックにかかる資源循環の促進等に関する法律」(プラスチック資源循環促進法)が審議されると報道されています。

しかし、海ごみ・プラスチック問題に取り組んできたNGOから見ると、政府の一連の流れや今国会の政府法案では、問題解決に間に合わなくなる恐れがあると考えています。

そこで、「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」として、独自に「脱プラスチック戦略推進基本法案」をとりまとめ、関係省庁・与野党の関係者に提出しました。

 

▲脱プラスチック戦略推進基本法(案)概要
※画像をクリックしますと、別ウィンドウで開きます。

 

ご参考

「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(案)」に対して意見を提出しました(2020年12月)

レジ袋有料化でも海洋プラスチックの問題は解決されない理由(2020年9月)

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