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2020.11.06

国立公園内における再生可能エネルギー発電事業に関する意見書を提出しました

2020年10月26日の首相の「2050年カーボンニュートラル」宣言後に、環境大臣のインタビュー記事で国立公園内の再生可能エネルギーの規制緩和を表明したとする報道があり、日本自然保護協会は、これ以上の規制緩和による開発は、生物多様性に影響を及ぼし自然景観の価値を損なうなど国立公園の価値に関わる問題として、規制緩和を危惧する意見書を提出しました。

国立公園における再生可能エネルギー発電事業について(PDF/530KB)


2020年11月6日

環境大臣     小泉 進次郎 様
行政改革担当大臣 河野  太郎 様

国立公園における再生可能エネルギー発電事業について

公益財団法人 日本自然保護協会
理事長 亀山 章

菅首相は10月26日の所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言されました。脱炭素社会へ舵を大きく切ったことを歓迎します。これに関連して小泉環境大臣は、日本経済新聞の10月28日のインタビュー記事で、「国⽴公園内で再⽣可能エネルギーの発電所の設置を促す規制緩和をすると表明した」と報道されました。私たちは、保護地域制度に70年に渡り取り組んできた自然保護団体として、このことは国立公園の価値に関わる問題であると危惧しています。

日本の国立公園は、優れた自然の風景地を保護し、生物多様性の確保に寄与することを目的としています。「生物多様性国家戦略2012-2020」では「国土の生物多様性の屋台骨」と位置づけられており、生物多様性条約のもと合意された世界的な保護地域の拡大目標を担う重要な場所です。国立公園は、多くの外国人観光客や国内の旅行者が訪れ、日本を代表する自然景観に触れて優れた日本文化を知る機会となり、地域経済の循環にも貢献してきました。

環境省は、これまでも自然保護と利用のバランスを慎重に考慮しながら、国立公園における風力発電、地熱発電、太陽光発電のあり方を示してきました。しかし、規制緩和による再生可能エネルギー事業のこれ以上の新たな開発は、国立公園の誇る自然景観の価値や生物多様性に大きな影響を与えるだけでなく、温泉など観光資源に影響を及ぼすおそれがあります。

以上のことから、国立公園における再生可能エネルギー発電事業の規制緩和はすべきではありません。

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