10月30日、外務省大会議室にて、国連環境計画事務局長アキム・シュタイナー氏と日本の市民セクターとの意見交換会を開催しました。

（主催：国際自然保護連合日本委員会・環境パートナーシップ会議。協力：外務省・環境省）

今回の意見交換は、日本政府と国連環境計画との連携を深めていくための協議を目的としたアキム氏の来日の機会にあわせたものです。

市民側はNGO、企業、メディア、研究者、ユースなど幅広い分野から、40名強が参加しました。

アキム・シュタイナー事務局長からは、2012年6月に開催されたRIO+20の成果も踏まえ、地球規模の環境課題に対するUNEPの果たすべき役割の重要性や、日本の政府や市民社会との連携の重要性について、話がありました。

特に、本当の意味での「持続可能な開発」には、自然資源の保全や、エネルギー・消費や生産のあり方の見直しなど、社会・経済の根本問題と向き合うことは避けられず、

RIO+20で話題になってGreen Economyへの移行の重要性を指摘されました。

質疑応答では、NGO連携や地域レベルで活動するNGOとUNEPがどのように連携できるのか？

放射性物質による環境影響についてUNEPとしてどのように取り組んでいるか、

自治体や企業の役割などの質問が出され、それらについて丁寧に答えていただきました。

UNEPは、日本の市民社会にはあまり知られていない組織ですが、

大阪に「UNEP国際環境技術センター」があり、廃棄物管理などについて、

先進国・途上国を含めて、専門的な情報・技術提供が行われています。

●参照URL　

UNEP国際環境技術センター　http://www.unep.or.jp/japanese/（日本語）

RIO+20について（外務省のWEBサイト）