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海辺・干潟・湿地環境の保全

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2012.05.17

政府見解の「日本の海洋保護区は8.3%」は見直し、 生物多様性保全を目的とする 海洋保護区制度を再構築すべきである。

海洋保護区について、提言を発表します。
政府見解の「日本の海洋保護区は8.3%」は見直し、生物多様性保全を目的とする海洋保護区制度を再構築すべきである。

公益財団法人 日本自然保護協会(理事長 田畑貞寿、会員2万4千人)は、2012年5月17日に、『日本自然保護協会(NACS-J)・沿岸保全管理検討会提言 日本の海洋保護区のあり方~生物多様性保全をすすめるために~』を発表します。

政府の主張する海洋保護区(MPA:Marine Protected Area)で大きな割合を占める海域は、水産対象種しか考慮していません。そこで、日本自然保護協会は、

  • MPA8.3%という政府見解を見直し、制度を再構築するべき。
  • 海洋保護区を見直す際には、3つの条件を満たすものにするべき。

という2点を提言します。生物多様性を保全し、同時に持続的な利用を進めるために、これらの提言が活かされ、効果的なMPAの設定が進むことを強く希望しています。

 

日然保護協会(NACS-J)・沿岸保全管理検討会提言

日本の海洋保護区のあり方~生物多様性保全をすすめるために~(PDF/2MB)

提言発表についての記者会見

・日 時:
2012年5月17日(木)16:00~
・場 所:
環境省記者クラブ
・出席者:
沿岸保全管理検討会座長  向井 宏(京都大学特任教授)
沿岸保全管理検討会委員  吉田正人(筑波大学大学院准教授)
     〃         中井達郎(国士舘大学講師)ほか

(背景)日本政府は、2011年に海洋政策本部発表として「日本の海域の8.3%がMPAである」と発表しました。これは、日本が議長国であった生物多様性条約第10回締約国会議(CBD-COP10/2010年)で採択された「愛知目標」(戦略計画2011-2020)の目標11「生物多様性と生態系サービスのために特に重要な区域を含む沿岸及び海域の少なくとも10%を、保護地域システムやその他の効果的管理による保全すること」に対するものです。

しかし政府の主張するMPAが、真に生物多様性保全や自然生態系の保全、持続可能な利用の実現のために機能し得るかという視点からは、多くの問題点が浮上しました。そこで、日本自然保護協会は「沿岸保全管理検討会」を設置し、これらの問題点を検討してきました。

本件に関するお問い合わせ先
日本自然保護協会 保護プロジェクト部
担当:安部真理子、志村智子
Tel :03-3553-4103

※本提言内容は2012年5月19日のフォーラム
「日本の海の今を考える ~新たな生物多様性国家戦略に向けて~」
にて、各省庁の政策に対し、新たな生物多様性国家戦略での解決策として提言します。

【プレスリリース】海洋保護区について、提言を発表(252KB/PDF)

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