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生物多様性条約への取り組み

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2010.11.01

地域住民の活動の重要性を、環境大臣と生物多様性条約事務局長に伝えました。

会報『自然保護』No.518(2010年11・12月号)より転載


COP10開催を前に、NACS-Jの田畑貞寿理事長、日本野鳥の会の鈴木君子専務理事、WWFジャパンの徳川恒孝会長の3団体の代表者が、8月に生物多様性条約事務局長のアフメッド・ジョグラフ氏と、10月に松本龍環境大臣と会談し、各団体からCOP10への期待や主張を伝えました。

NACS-Jが提言したことは、主に次の2点です。
(1) 沖縄のさまざまな自然環境問題が山積する中での締約国会議であり、議長国政府の役割は重要である。解決には、政府の横断的かつ高いレベルで判断が重要になる。

(2) 市民参加型モニタリングなど、地域の市民活動による取り組みが、生物多様性の保全や、長期のモニタリングを実現する上で重要と考えている。しかし、新戦略計画、市民の普及啓発は書かれているが、市民の取り組みの重要性についてはまだまだ不十分だと考えているためCOP10の機会で強調していきたい。

また、松本環境大臣には、上記のポジションペーパーを渡すとともに、国内の開発問題を解決するために、政府の横断的かつ、高いレベルでの生物多様性保全策のしくみをつくることを求めました。

日本野鳥の会からは、COP10の新戦略目標が意欲的な内容で決議されることの期待、WWFジャパンからは、日本では生物多様性条約への関心が低いこと、またNGOの社会的地位が諸外国に比べ低いため、COP10がこの傾向を変える機会と期待していること、などがそれぞれ伝えられました。
(編集室)

2010年8月 ジョグラフ氏との懇談会.jpg

 

 

 

 

 

▲「生物多様性条約においてNGOや市民活動は今後も重要な役割を持っているので
頑張ってほしいと」とジョグラフ氏(右)。

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