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長良川河口堰建設問題

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1990.12.18

長良川河口堰事業に関する環境庁長官の見解に対する(財)日本自然保護協会のコメント

1990年12月18日

 

(財)日本自然保護協会
会長 沼田 眞
(財)日本自然保護協会 河川問題調査特別委員会
委員長 川那部 浩哉

「調査を行うべきである」という見解は評価できる。また、地域住民・国民に対して「十分な説明を行うべきである」との見解は、従来の建設省・水資源関発公団の当該事業の進め方を根本的に批判するものとして、同じく評価することができる。しかし問題は、現在すでに進められている堰建設工事をきちんと一旦中断して環境影響調査を行うのかどうかである。「水質や自然環境への影響に関し、調査検討を行う」など、すなわち環境への影響と予測の事前評価は、堰建設の是非、代替案の検討をも含めたものになるはずであり、そのためにも工事を一旦中止した上での調査でなければならない。わが国の環境行政をあずかる環境庁は、環境影響評価に関する考え方や方法を確立し、それが行政に具体的に反映するよういっそう積極的に取り組まれるよう強く望みたい。

一方、自然環境への影響のみならず、地域住民・国民からは治水面と利水面についてもさまざまな疑問や危惧の声が上がっている。これらの声に答えるために、政府は治水面・利水面についての慎重な検討と、上記した環境影響評価についてもその調査結果の公表を早急に行うべきである。


(財)日本自然保護協会
保護部長  工藤父母道の追加コメント

1.建設省が十分であるとしている長良川河口堰に関するこれまでの環境調査は、今日の科学的知見からすればきわめて不十分なものと言える。

2.問題は、現在すでに進められている堰建設工事を一旦中断して環境影響調査を行うのかどうかにある。

3.この場合環境影響調査とは、自然環境の把握、環境全体への影響の事前予測とその評価を行うことであり、当然、堰建設の是非、代替案の検討をも含めたものになるはずである。

4.環境庁は、環境影響評価に関する考え方や方法を確立し、それが開発行政に具体的に反映するよう積極的に取り組むべきである。

5.わが国の河川行政は、先進国なみの環境アセスを本来の形で工事に先立ち事前に行うという行政対応をできるかどうかが今問われている。

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