日本自然保護協会～NACS-J - THE NATURE CONSERVATION SOCIETY OF JAPAN～

公益財団法人なんだから、お金は潤沢にあるのでは？ そう思われる方も多いのですが、 活動資金のおよそ半分は、ご寄付と会費に支えられています。

任意団体から始まったNACS-Jが、50年以上も活動を続けてこられたのは、継続してご支援くださる会費と、いろいろな機会のご寄付があったから。

あなたの目の前にある自然は、あなたの祖父母や両親の世代が残してくれたもの。

今度は、あなたが誰かのために。NACS-Jへのご寄付・参加をお願いいたします。

会費や寄付は、所得税の控除対象になります。

NACS-Jは、内閣総理大臣より公益財団法人の認定を受けているため、NACS-Jへのご寄付や会費は、税制上の優遇措置を受けることができます。

公益財団法人認定書（PDF）

個人への優遇措置

1.所得税

1～12月に個人からいただいた総額2,000円を超えるご寄付や会費は、(1)所得控除、(2)税額控除のいずれかの方式で、所得税の寄付金控除を受けることができます。
控除の方式はご自身で選ぶことができ、所得が少ない方や小口のご寄付には(2)税額控除の方が減税額が大きくなります。

（1）所得控除
所得額から一定の金額を差し引く制度です。

｛所得額－寄附金控除額（年間寄付額※1－2,000円）｝×税率　※1 所得額の40％まで

（2）税額控除
税額から直接一定の金額を差し引く制度です。
NACS-Jは、内閣総理大臣より税額控除対象法人の証明を受けています。

税額控除に係る証明書（PDF）

所得税額－｛寄附金控除額（年間寄付額※1－2,000円）×40％｝※2　　※2 所得税額の25％まで

2．住民税

一部の各都道府県または市区町村では、条例で指定された団体へのご寄付は、税額控除方式で住民税の寄附金控除を受けることができます。

控除額＝（年間寄付額※3－2,000円）×税率（都道府県税4％、市区町村税6％） ※3所得額の30％まで

たとえば東京都では、都内にお住まいの方が都内に事務所を置く公益社団・財団法人に年総額2,000円を超える寄付をした場合、寄附金控除が適用されます。
条例の制定や団体の指定などは自治体によって異なります。くわしくはお住まいの都道府県税事務所や各自治体の徴税窓口にお問い合わせください。