
AKAYAプロジェクト
首都圏の水源・利根川上流の1万haの国有林「赤谷の森」で、生物多様性保全と持続的な地域社会の構築を目指して、地域住民、林野庁、NACS-Jの3者協働で森林管理に取り組むプロジェクトです。2010年度は過去7年間の科学的なモニタリングの成果を基に市民参加のプロセスにより、国有林の管理計画(赤谷の森管理経営計画書)を決定しました。
日本初! 生物多様性保全+市民参加型の森林計画を発表
あなたのご寄付やご支援で2010年度、NACS-Jは全国でこのような自然保護活動ができました!

日本初! 生物多様性保全+市民参加型の森林計画を発表
AKAYAプロジェクト
首都圏の水源・利根川上流の1万haの国有林「赤谷の森」で、生物多様性保全と持続的な地域社会の構築を目指して、地域住民、林野庁、NACS-Jの3者協働で森林管理に取り組むプロジェクトです。2010年度は過去7年間の科学的なモニタリングの成果を基に市民参加のプロセスにより、国有林の管理計画(赤谷の森管理経営計画書)を決定しました。

全国で603人が新たに誕生
NACS-J自然観察指導員
市民団体、自治体、企業と共催・協力して、講習会を全国で11回開催しました。新たに603名の指導員が誕生し、登録者は2万5000人を超えました。また、研修会「冬の自然観察手法を学ぼう」や「ネイチュア・フィーリング」を開催しました。全国一斉自然かんさつ会では、全国の指導員が開催する生物多様性に関する観察会情報152件を集め、ウェブサイトや新聞などで生物多様性の担い手としての指導員の活動をPRしました。

母島・南島で地形や土壌、植生、外来種の調査から保全提案
小笠原プロジェクト
(財)自然保護助成基金との共同事業として、第21期は国内助成17件と海外助成2件に合計1972万円を助成しました。また、第16回(2009年度)助成成果発表会では、ポスター発表と口頭発表を実施したほか、第19期(2008年度)助成成果報告書を発行し、配布を行っています。

2246人の参加、391カ所の観察が集まった「みんなで夏の川さんぽ」
自然しらべ2010
4回目となる川の自然しらべは、これまでしらべてきた川の様子に加えて、川原で暮らす昆虫たちや外来の植物にも注目しました。その結果、ハグロトンボが都市部で復活しつつある半面、外来種のミズヒマワリの分布が拡大するなど、川原の生きものの分布が変化していること、また川の様子からは、非常に汚い川ととてもきれいな川が減り、普通の川ばかりになってきたなど、川の自然が大きく変化している現状が明らかになりました。

市民が五感でとらえた地域の生態系サービスを把握・市民調査の活性化を推進
生物多様性の道プロジェクト
生物多様性条約COP10の機会に、地域の生物多様性保全を促す活動を実施しました。「市民による五感でとらえる地域の生物多様性・生態系サービスモニタリング」では、全国約150地域の活動団体からデータが寄せられ、日本の生物多様性と生態系サービスの一面が明らかになりました。
各地での保全のための市民調査の活性化を目的に、初の市民調査全国大会を7月3-4日に東京で開催し、全国からのべ約300人が参加しました。
また、「生物多様性の道」に登録した場所の保全管理にかかわる150以上の団体の情報を集めて「自然の守り手リスト」を作成し、市民調査全国大会で広く配布するとともにウェブサイト上に公開しました。
北海道のサンル川・群馬県のAKAYAプロジェクトエリア・徳島県の吉野川・熊本県の川辺川で自然保護の現場を訪ねる「もり・かわ・うみ・生きものバンザイ!ツアー」を催行しました。

“誰も教えてくれなかった”自然の守り方を解説
自然保護セミナー
自然保護にかかわる法律や制度などのしくみを、うまく使うことで守られる自然が増えています。どのようなしくみがあって、どのように各地でそれを利用しているか、をNACS-Jが取り組んでいる保護の現場の話題を中心に紹介しました。のべ280人の参加がありました。

19件の国内外の研究・活動に助成
プロ・ナトゥーラ・ファンド
(財)自然保護助成基金との共同事業として、第21期は国内助成17件と海外助成2件に合計1972万円を助成しました。また、第16回(2009年度)助成成果発表会では、ポスター発表と口頭発表を実施したほか、第19期(2008年度)助成成果報告書を発行し、配布を行っています。

全国10カ所で「水辺の外来種しらべ」開催
生きもの情報館
水辺の外来種しらべを全国10カ所で実施、NTTデータの社員と家族、のべ230名が参加し、190件の外来種のデータを集めました。2010年度には北海道から沖縄まで約8000件のデータが蓄積され、広く利用されました。また、2011年度より携帯からの投稿に対応するため、リニューアルの準備を行いました。

風力発電所マップ・生物多様性の道プロジェクトの登録地を公開
SISPA(戦略的保全地域情報システム)
生物多様性の道プロジェクトの登録地や全国の風力発電所MAPなどの基礎データ、綾の照葉樹林プロジェクトのこれまでの調査の解析結果などを、SISPAウェブサイトで公開しました。活動の結果を、GoogleEarthとレポート形式で見ることができます。また、日本の保護地域の情報、動植物の分布のデータをGIS(地理情報システム)などとして蓄積したデータベースの公開を始めました。

保護地域の新設と拡大を国や自治体の委員会に提案
保護地域の保全管理方策の策定
現実に自然を保護し、地域ごとの自然性を確保するには、保護地域に指定し保全管理が行われるようにしていくことが大切です。国の制度による新設や拡大を政府に働きかけ、積極的なメンバーの委員会をつくり、地域の人々の考えと科学的根拠を重ね合わせて地域案をつくっていきます。拡大できたのは、日本最大の保護地域となった大雪・日高山脈(北海道・上写真)、2倍以上の面積に保護区を拡大した西表島(沖縄県)など。今年度も続くのは、奄美群島の奄美大島・徳之島への森林生態系保護地域の設定(鹿児島県)や、富士山・丹沢の緑の回廊(静岡県、神奈川県)の、シカによる自然植生の喪失の防止、生物多様性維持の方策づくりなどです。これは全国で必要とされており、最大の課題は担い手づくりです。
北海道の保護地域についてはこちら > 活動紹介・大雪山系・日高山地の保護林拡大
西表島の保護地域についてこちら>活動紹介・西表島の生態系保全

データ件数は40万件を突破! 全国の調査サイト間の交流でアイデア共有
モニタリングサイト1000里地調査
全国規模での調査も3年目を迎え、データ件数は40万件を突破しました。各地の調査サイトでは調査成果を地域で発表したり保全のための管理作業に役立てたりと自主的な取り組みが進んでおり、NACS-Jも事業紹介用のポスターなどの広報ツールを作成したりデータを国の重要地域選定に役立てたりと各サイトの支援を進めました。また、初めてとなる「サイト間交流会」を開催し、調査員間のノウハウやアイデアの共有を進めました。

重要決議・愛知ターゲットへの意見表明、CBD市民ネット運営に邁進
生物多様性条約COP10への参画
生物多様性条約COP10に向けて、専門会議、国連総会への参加を通じて情報を収集し、国内外のNGOとの連携を築きました。COP10直前に「COPに参加する団体への政策提言ガイダンス」を開催、期間中はCOP10の議論に向けたNACS-Jの基本的な考え方をまとめたポジションペーパーの発表や、活動展示、ブログなどで発信を行いました。COP10後は、その成果を紹介する会報やレポート「NACS-Jから見たCOP10の成果と今後の課題」をまとめました。IUCN-Jの事務局運営や、CBD市民ネットの東京事務局調整役などCOP10に向けたNGO活動の基盤を支えるとともに、COP10の全体会合では、市民セクターからの声明文を読み上げるといった政策提言活動も行いました。

COP10イベントで1万3000人に和文・英文で配布
くらしと自然のつながり再発見!
私たちが生活の中で恩恵を受けている「こと・もの」をひとつずつテーマに取り上げ、それがどんな自然に育まれたものなのか、ルーツを探っていくプロジェクト。各地の「自然のつながり物語」を会報『自然保護』とウェブサイトで連載、インタビューや専門家の解説記事を加えたオールカラーの和文版と、英文の抜粋版の小冊子を制作。COP10関連イベントやCOP10会場の国際会議場内とNACS-J展示ブースで、国内外の方々に配布しました

調査データで生物多様性の豊かさをアピール、日米合意V字案・I字案への問題指摘
辺野古・大浦湾海域の保護活動
普天間飛行場の移設先としていったん外された辺野古案。しかしながら代替地が見つからず最終的に辺野古に戻ってきてしまいました。それを受け、埋め立てによる影響が大きい海草藻場を中心に「辺野古の海の緊急調査」を行いました。その結果、サンゴ礁生態系として豊かであるということを改めて確認することができ、やはりこの海域に基地建設するべきではないとさまざまな場で伝え、活動の支持を得てきました。

市民参加で調査、ユネスコエコパークへの登録を支援
綾の照葉樹林プロジェクト
自然林へ復元するための間伐を実施する予定の人工林で、市民参加の林床植生調査を行いました。調査の結果はSISPAの綾の照葉樹林のサイトに登録し誰でも結果が見られるようにしました。綾町で実施したヒアリング調査の結果に基づき「宮崎県綾町の過去50年間の生態系サービスの変化とその要因」を発行しました。綾町のユネスコのMAB(人間と生物圏計画)の生物圏保存地域(ユネスコエコパーク)への登録に向けて申請書の作成準備を行いました。綾町古屋地区で地域住民とともにふれあい調査を実施し、地域の人と自然のふれあいの記録集を作成するためのデータ整理を行いました。

調査で海草藻場やサンゴの消失を指摘、事業の中止を要請
泡瀬干潟の保護活動
工事前から毎年行っている海草藻場のモニタリング調査を実施。調査結果に基づきレポートを作成し、環境監視委員会の場やメディアを通じて、本格的な埋め立て工事実施後に起きている砂州などの地形変化、浅場への土砂の堆積、海草藻場の消失を指摘し、事業者に対し、工事中断と原因究明、保全措置の実施などを要請しました。

自然エネルギーだからといって、安易な環境アセスメントにしてはならない
風力発電所建設・環境影響評価法への提言
化石燃料や原子力発電といった、政府と大企業が税金投入を前提として行う大規模な発電方法から、人が制御でき生物多様性と両立する安全で安心な自然エネルギーに変えていくことは、世界の趨勢になりました。しかし自然エネルギーといえども、中央だけで計画する大規模なものを乱立させては、地域の自然性をなくすものになります。特に風力発電や地熱発電は、事業者の考えだけによる環境調査でなく、国の審査や地域からの意見を取り入れられる、法律に基いた環境影響評価(アセスメント)が必要です。これらを衆議院環境委員会での参考人、環境省の検討委員会でのプレゼンテーションを行い、マスメディアへの解説を続けています。
昨年度もNACS-Jの活動をご支援いただき、誠にありがとうございました。
以下に概要を報告します。
2010年度の決算は右の表の通りです。主に受託事業収入と助成金の減少により、収益全体で昨年比やや減少となりました。予算通りの収益を上げることはできませんでしたが、費用も節約するなどして予算を下回ったため、全体としては予算での赤字幅を減少させた決算となりました。
基本財産の運用益は、本来財団法人の主たる財源ですが、満期・償還分が低い金利となり、昨年を下回りました。リスクのない範囲でできる限りの運用を図っています。
会費は収益の31%、寄付金は17%と、収益の半分を占めています。独自の活動を進めるため、活動の理解・支援者を増やすための大事な柱と位置づけています。しかし長年ご支援いただいていた個人会員の高齢化による退会が増え、団体・賛助会員については、経済情勢の悪化や、地方自治体における負担金見直しの動きにより、減少傾向が続いています。
寄付金については、特定の事業に対する企業からの寄付が増えた一方で、一般個人からの寄付が減少しています。2011年度は会の知名度を高め、支援しがいのある事業を増やすことにより、会員や寄付者の拡大に一層努める方針です。
NACS-Jの公式決算では、公益法人会計基準に沿って通信運搬費や会議費といった科目ごとの数字で出されています。ここでは活動の内容を分かりやすくするため、事業目的ごとにまとめ直しました。
NACS-Jでは収益を自然保護のために最大限有効に使っています。その結果2010年度は、費用の94.8%を事業費として、5.2%を法人運営のための管理費として支出しました。
保護プロジェクト事業の主な支出はAKAYAプロジェクト、辺野古・大浦湾と泡瀬干潟の保護活動。保全研究事業では里やまモニタリングと綾プロジェクト、SISPA。教育普及事業では自然観察指導員養成と自然しらべ。広報・編集事業は会報『自然保護』の制作・発送費とウェブサイト運営、広報でした。
受託事業は保護プロジェクト事業と保全研究事業に含まれています。AKAYAプロジェクトや小笠原プロジェクト、モニタリングサイト1000里地調査など、NACS-Jで主体的に取り組む事業に関連した必要な事業を企画提案し、受託するようにしています。
事務局運営事業は沼田眞賞の授賞式および記念シンポジウムの開催や基盤整備、事業共通は事業全体にかかる人件費や通信運搬費などの費用を計上しています。
下の表には出ませんが、公益財団法人としての基盤強化のため、基本財産を3000万円増額しました。
2010年度決算と2011年度予算(単位:円)
| 科 目 | 2009年度決算 | 2010年度決算 | 2011年度予算 |
|---|---|---|---|
| 収益合計 | ¥272,076,768 | ¥265,279,220 | ¥270,510,000 |
| 財産運用益 | ¥2,859,068 | ¥1,662,701 | ¥1,720,000 |
| 会費 | ¥84,303,580 | ¥83,061,933 | ¥85,000,000 |
| 寄付金 | ¥43,256,347 | ¥44,927,062 | ¥47,300,000 |
| 事業収益 | ¥38,582,116 | ¥40,735,539 | ¥40,330,000 |
| 受託事業 | ¥90,158,344 | ¥85,800,918 | ¥82,200,000 |
| 助成金 | ¥10,816,000 | ¥8,474,000 | ¥13,860,000 |
| 雑収益 | ¥2,101,313 | ¥617,067 | ¥100,000 |
| 費用合計 | ¥291,957,082 | ¥290,637,981 | ¥308,326,000 |
| 重点事業 | - | - | ¥5,060,000 |
| 保護交渉事業 | - | - | ¥3,500,000 |
| 保護プロジェクト事業 | ¥54,996,364 | ¥61,774,192 | ¥62,600,000 |
| 保全研究事業 | ¥87,589,009 | ¥73,430,470 | ¥63,821,000 |
| 教育普及事業 | ¥37,915,360 | ¥36,855,527 | ¥42,431,000 |
| 広報・編集事業 | ¥44,792,379 | ¥57,728,178 | ¥65,458,000 |
| 事務局運営事業 | ¥11,273,528 | ¥25,659,072 | ¥21,012,000 |
| 事業共通 | ¥34,133,750 | ¥20,165,897 | ¥26,807,000 |
| 法人運営(管理費) | ¥21,256,692 | ¥15,024,645 | ¥17,637,000 |
*今回より、公益法人会計基準に合わせ、正味財産増減計算書による決算としています。
暮らしに根づいた生物多様性の10年を築いていきます。
3月24日に開催された評議員会・理事会で、2011年度の事業計画と予算が決まりました。
昨年10月に名古屋で開催された生物多様性条約COP10 では、生物多様性保全の新たな国際的な目標「新戦略計画2011ー2020(通称:愛知ターゲット)」が決議され、またCOP10での市民からの提案を受け国連総会では、2011~2020年の10年を「国連生物多様性の10年」と定めました。
これを踏まえ、NACS-Jでは、「生物多様性の道プロジェクト」を継続して実施します。本プロジェクトは、この10年で地域の暮らしに根づいた生物多様性保全を各地で実現することを目標とし、「愛知ターゲット」達成にも貢献したいと考えています。
2011年度は、策定が急がれる「生物多様性地域戦略」づくり促進のための重点事業を実施します。
また、生物多様性を地域に根づかせるために、次の3つの重点方針を立て、すべての事業を実施していきます。
(1) 市町村への普及啓発を行う
地域が主体となった地域づくりの一環としての生物多様性保全となるよう自治体(市町村)への普及啓発を行い、地域住民が参加できる保全活動の実践、提案を行う。
(2) 農林漁業、土木など地域産業と一体となった実践事例をつくる
生物多様性保全は「環境分野」に限るものではなく、健全で持続可能な農林漁業を支え、保全型の土地利用や土木は持続可能な地域経済や産業をつくるものであることを実践で示す。
(3) 前述(1)(2)の主旨についてのアピール、発信を行い、社会的関心を高める
2011年度の主な事業
| 重点事業 | 「生物多様性の道プロジェクト2011」 生物多様性国家戦略への提言/地域戦略シンポジウムの開催/地域戦略づくりのヒント(行政向・市民向)の作成/市町村と協働での市民参加型戦略づくりの実践 |
|---|---|
| 保護交渉事業 | 保護交渉 国の施策への有効な多様性保全策の組み込み/保護地域化困難地の保護地域化の促進 |
| 保護プロジェクト事業 | 海域の保全 日本の沿岸管理のあり方の提言/辺野古・大浦湾と泡瀬干潟の保護活動 |
| 現場の保護問題解決支援 風力発電所建設問題/沿岸域開発問題/アセスへの提言 |
|
| AKAYAプロジェクト 生物多様性保全型環境管理モデルづくりと実践 |
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| 保護地域の問題解決 小笠原/尾瀬 |
|
| 保全研究事業 | 里やま保全研究 モニタリングサイト1000里地調査/市民調査の促進 |
| SISPA(戦略的保全地域情報システム) 重要保全地域の抽出と保全策の提言/生態系サービスモニタリング/生きもの情報館の運営/ふれあい調査 |
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| 照葉樹林保全研究 綾の照葉樹林プロジェクト/大隈照葉樹林調査 |
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| 愛知ターゲット基盤整備 IUCN-Jでの資料収集/IUCNアジア地域フォーラム/CBD SBSTTAでの情報収集 |
|
| 教育普及事業 | 自然観察指導員の養成 全国各地での講習会の開催/研修会の開催(コンサベーションプランナーほか)/メールマガジン配信 |
| 自然しらべ2011「チョウの分布 今・昔」 全国一斉自然かんさつ会「チョウ」連動 |
|
| 企業人対象の自然観察会の開催 | |
| PNファンドの運営 自然保護助成基金との共同事業 |
|
| 広報・編集事業 | 広報事業 広報素材の作成/企画寄付、募金の実施 |
| 次世代へ生物多様性を伝えようキャンペーン(仮称) 「次世代へ伝える宣言」(仮称)募集/会員のつどいの実施 |
|
| 会報『自然保護』発行(年6回) | |
| ウェブサイトの運営 | |
| 事務局運営事業 | 公益財団法人基盤整備 諸規程の策定/財政・経営基盤整備 |
| 沼田眞賞(牧田基金事業)の運営 |

※2011年度事業計画・予算は、2011年3月24日理事会で議決。2010年度報告・決算は、2011年5月26日理事会で議決。詳細は事業報告書・決算書、事業計画書・予算書をご覧ください。
[2010年度寄付サポーター]
751人
総額:3991万3210円
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