日本自然保護協会～NACS-J - THE NATURE CONSERVATION SOCIETY OF JAPAN～

2010年の生物多様性条約締約国会議の大きなテーマのうちのひとつが保護地域問題です。公海上の保護地域の設定とともに、日本が早急に取り組まなくてはならないのが、沿岸の保護地域のしくみの充実と拡大です。陸上に比べ、海の保護地域の指定は面積も狭く、いろいろな制御や規制が弱いことが問題です。循環型の漁業資源の確保や沿岸地域の防災面からも、広域の保全管理のしくみづくりや、山～川～海を連続させて自然のダイナミズムと折り合いをつけながら環境保全をしていくための提言を今後も続けていきます。

社会でもサンゴ礁を中心に、干潟や湿地の価値が少しずつ認識されはじめてきています。藤前干潟では、市民活動が実りゴミ処分場建設計画が中止されラムサール条約登録湿地として保全される場となりました。三番瀬では地域住民が合意形成を行いながら埋め立て中止を導き、自然環境の再生・保全と地域住民が親しめる海の再生を目指して行政とともに再生計画をたてています。

しかし、保全を重視する社会的合意は地域により温度差がまだまだあります。日本自然保護協会では、諫早湾締め切り後の有明海の変化を科学的に調査し、大貧酸素水塊ができることを究明しました。三番瀬や泡瀬干潟でも継続的な調査や支援活動を行い、干潟の持つ機能、生物多様性の多様さを発表し続けてきました。こうした科学的根拠に基づき、全国で計画中の干潟の埋め立ての見直しが進むことを提言していきます。