西表石垣国立公園の公園区域及び公園計画の変更への意見

公益財団法人　日本自然保護協会
保護プロジェクト部　大野正人

【資料】

西表石垣国立公園区域（拡張案）・NACS-J作図（クリックで拡大表示） 

【意見】
2010年の自然公園法改正によって、海中公園地区から海域公園地区と制度を変更した。
それまで海中景観の維持が目的に指定されていたが、干潮帯や海上も対象として
利用や捕獲の規制によって浅海域の保全をすすめることが可能となっている。

また、海洋保護区の設定目標が、生物多様性条約締約国会議COP10でも
決議されたことを受け、
沿岸域の自然公園において、規制が緩い普通地域から転換し、拡張していくことが
求められている。

西表石垣国立公園の公園区域・計画の見直しにおいては、
亜熱帯の島嶼生態系として、生物多様性上の重要な陸域と海域を保護し、
それらが一体に連続性をもった環境を担保することが重要である。

 特に、流域の自然性が豊かに保たれ、下流域から河口にかけてマングローブ林と干潟が発達し、
藻場やサンゴ礁に連なる生態系が、この地域の自然性を特徴づけている。
一方で、観光資源として、その方法なども慎重に扱わなければならないことも課題である。

今回の計画変更において、港湾区域に設定されている海域は白地もしくは普通地域にとどまり、
港湾部局との調整が十分に図られずにいると思われる。

具体的には、国の天然記念物指定されるマングローブ林を内包する仲間川では、
河口から湾口にかけて何も計画変更がされておらず、十分に保全策が図られるものにはなっていない。

島の拠点港湾であるため、すでに航路や施設は整備されているものの、
残された湾内には干潟や藻場があり、港湾区域に隣接する仲間崎小島一帯は
今回の見直しで海域公園地区に変更されている。

今後引き続き公園計画の見直しがすすめられるであろう西表島北西部の陸域・海域は、

重要な自然環境であるだけに、

港湾区域が海域公園の指定から外されることがないよう
沖縄県や国土交通省など港湾管理者と十分に協議をし保護すべきである。

なお、各地の国立・国定公園において進められている海域公園地区の
拡張においても、同様のことが求められる。

以上

 ＜参考＞

■環境省　西表石垣国立公園の公園区域及び公園計画の変更に関する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ）

意見書
（沖縄県環境影響評価条例第８条第１項の規定による）

2011年6月29日

方法書の名称：恩納通信所跡地リゾート計画に係る環境影響方法書

公益財団法人　日本自然保護協会
開発法子　安部真理子

恩名通信所跡地リゾート計画に係る環境影響評価方法書～
屋嘉田潟原への自然環境保全上の見地からの意見

１．隣接する海域への影響は厳重に回避し、海域の保全を徹底すること
事業地南西に隣接する沿岸海域は、通称「屋嘉田潟原（やかたかたばる）」と呼ばれ、干潟、海草藻場の広がる貴重な場所となっている＜写真1＞。特にリュウキュウスガモ群落は開花が見られるなど良好な状態に生育しており特筆に値する（2005年確認）＜写真2＞。沖縄島では近年埋め立て等により海草藻場が激減する中、大規模な海草藻場が残り、特に西海岸では最大級の海草藻場の１つとなっている＜図1＞。更に事業地北側に位置する万座毛の浅海域ではアザミサンゴやミドリイシ類など多くの種類のサンゴの小さな群体が生息していることが確認されている。
また、法制度面においても、この海域は沖縄海岸国定公園、環境省の日本の重要湿地500、沖縄県自然環境保全指針ランクⅠに指定されているように、厳正な保護が求められていることをしっかり認識する必要がある。

２．海域への影響回避を徹底するために、調査範囲を拡大し、海域の水質、海草藻場、底質、底生生物の調査を詳細に行なうこと
本方法書にて計画されている海域生物（動物・植物）の調査範囲は対象事業実施区域周辺のごく狭い海域のみであるが、隣接する屋嘉田潟原や万座毛などへの影響も出ると考えられる。周辺の生態系への影響、つまり干潟・藻場・サンゴ群集への影響を正確に予測、評価するために、水質、底質、底生生物、海草藻場それぞれの調査地点を、現地点に加え、沖合い方向と南北側に範囲を広げ地点を増やす必要がある。
屋嘉田潟原については、その自然環境の重要性に着目した市民や研究者による調査データが蓄積されている。したがって、環境影響評価を実施するにあたっては、これら市民、研究者の意見を聞き、よりよい環境配慮をとることができる調査方法を選択し、予測・評価を行なう必要がある。

３．海岸植物についても調査を行ない保全を図ること
海域と陸域をつなぐ海岸には、海岸にしか生育できない独特の植物が生育している。本事業地に隣接する海岸でもオオハマボウ等の海岸植物が確認されている（2006年）＜写真3＞。事業地及び隣接する海岸部に生育する海岸植物について現状調査を実施し、影響を把握する必要がある。

４．サンゴ群集についても調査を行い保全を図ること
平成21年度サンゴ礁資源情報整備事業（沖縄県文化環境部自然保護課）の結果では事業地をはさみ屋嘉田潟原から万座毛の沖合いにおいて被度25-50%のサンゴ群集が確認されている。沖縄島西海岸一帯のサンゴ群集は1998年の白化現象の影響を大きく受けたものの長期間かかって回復している途上であり、事業地付近の海域に生息するサンゴ群集は沖縄島周辺では被度が高い方であると考えられる。従って海域周辺のサンゴ群集の現状を把握し、影響を予測することが必要である。

５．「人と自然との触れ合い活動の場」の調査は、施設だけでなく干潟そのものを利用し、愛着をもっている市民の意見を聞いて、影響を把握すること
屋嘉田潟原は、干潟遊び、貝採り、貝類等底生生物の研究、海草の研究、学校教育など以前から地域の人たちに利用されてきた場所である。万座毛も多くのダイバーや研究者に利用されてきた場所である。これら人々の利用は、「人と自然との触れ合い活動の場」の調査において最も重視されなければならない。したがって、調査ではこれらの人たちの思いや考えを丁寧にヒアリングして、影響を把握する必要がある。＜写真４＞

以上

写真1　屋嘉田潟原の干潟、海草藻場　　　　　　　　　　　　　写真2　屋嘉田潟原のリュウキュウスガモの花

写真3　屋嘉田潟原後背の海岸に生育するオオハマボウ

写真4　屋嘉田潟原にて貝採りをする人　　　　　　　　　　　　　　　屋嘉田潟原にて貝類の調査をする人
 　　

図1　沖縄島の海草藻場の分布
環境庁第4回自然環境保全基礎調査(1994)、第5回自然環境保全基礎調査（1998,1999,2000,2001）に基づき日本自然保護協会作成

しかし、保全を重視する社会的合意は地域により温度差がまだまだあります。日本自然保護協会では、諫早湾締め切り後の有明海の変化を科学的に調査し、大貧酸素水塊ができることを究明しました。三番瀬や泡瀬干潟でも継続的な調査や支援活動を行い、干潟の持つ機能、生物多様性の多様さを発表し続けてきました。こうした科学的根拠に基づき、全国で計画中の干潟の埋め立ての見直しが進むことを提言していきます。

海辺に関する法制度は公有水面埋め立て法と海岸法が代表ですが、公有水面埋め立て法は埋め立て事業について知事の免許を規定するもの、海岸法は津波、高潮、波浪などによる被害から海岸を防護することを目的に制定されたものです。公有水面埋め立て法でも、面積50ha以上もしくは環境影響評価法対象の40ha以上の埋め立てに関しては、環境大臣の意見を聴取することになっていますが、事業ありきのずさんな環境アセスメントの結果、海辺や湿地の持つ生物多様性の重要さや希少さ、生態的機能、社会的機能の価値を十分評価せずに、1994年福岡の和白干潟の人工島建設や1997年の諫早湾の堤防締め切りが行われました。日本自然保護協会が発表した「全国の主な干潟の現状調査（1998）」でも、少なくとも日本の主な干潟36カ所のうち半数以上の干潟が、埋め立てや港湾施設等の開発計画により危機にさらされていました。

しかし、こうした委員会が開催されて、開発に対し自然保護上の問題があることが指摘されても、埋め立て工事が進行しています。泡瀬干潟の埋め立て事業では、調査の精度、環境保全の代替策や工法などにさまざまな問題点が指摘され、見直しの声が出ましたが、事後調査で対応するという見切り発車で環境影響評価の手続きは進み、抜本的見直しが行われることなく、2002年に着工されてしまいました。干潟の生物多様性に重大な影響を与える埋め立て事業に対して、抑止力となる包括的な海辺を守るしくみが必要になっています。

NGO・住民参加の上で保全の促進を求めるNGO宣言提出

世界NGO湿地会議には、世界各地から400名以上が参加しました。日本からは100名以上が参加し、有明海・諫早干潟の再生、沖縄県・泡瀬干潟の埋め立て問題、山口県・上関原発建設問題などを報告しました。

世界各地で起きている問題と湿地保全に果たすNGOの役割を共有し、締約国にNGO・地域住民参加の上での条約の実施、湿地保全の促進を求める「スンチョンNGO宣言」を取りまとめ、本会議に提出しました。 また、このNGO会議を母体として「世界湿地NGOネットワーク（仮称）」が設立されました。今後、市民の積極的な参加でラムサール条約を実行していくため、世界のNGOが連携したことは大きな成果です。

本会議ではブース展示と政策検証レポートでアピール

本会議では、ブース展示による発表を行いました。NACS-Jのブースでは、これまで地元の方々と協力して保全活動を進めている泡瀬干潟、吉野川河口干潟の問題と、04年から実施してきた市民参加の海岸植物群落調査を紹介しました。泡瀬干潟を守る連絡会、とくしま自然観察の会と協力し、干潟の生きものの写真やぬいぐるみなども使って展示を盛り上げ、湿地保全の問題を参加者に広くアピールしました。 また、ラムネット（ラムサールCOP10のための日本NGOネットワーク）として、日本の湿地政策について、干潟や湖沼、河川、砂浜、サンゴ礁といった生態系タイプごとに実情を検証したほか、ラムサール条約湿地への登録状況や教育普及活動、自然再生についてもレポートを作成し、発表しました。(下記pdfファイル）。

アジアから世界に水田の重要性を発信

水田の保全を求める決議（水田決議）が、会議最終日に採択されました。この決議によって、これまで世界的にはあまり注目されていなかった、水田とその周辺の生態系の生物多様性保全上の重要性が、アジアから世界に発信されました。水田という湿地における人と自然との良いかかわり合いによる持続的な利用のあり方は、まさに今回の会議のテーマと一致しています。NACS-Jとしてもこの決議を活用し、全国の生物多様性保全上重要な里やまの保全を一層進めたいと考えています。

（開発法子・廣瀬光子　保全研究部）

ラムサールCOP10のための日本NGOネットワーク資料

湿地の生物多様性を守る～湿地政策検証の要約～（和文・pdfファイル/185KB)

For the Protection of Wetland Biodiversity

An Examination of Wetland Policy in Japan （英文・pdfファイル/549KB)