「奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案」
に対する要望書

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2004年3月11日

衆議院国土交通委員　各位
参議院国土交通委員　各位

 

（財）日本自然保護協会
理事長　田畑　貞寿

 

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

日頃、自然環境の保全にご尽力をたまわり誠にありがとうございます。

さて、今国会において、奄美群島開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（特別措置法の5年間延長）が提案されております。

奄美諸島ならびに小笠原諸島は、我が国の生物多様性保全上非常に重要な地域であり、昨年の環境省・林野庁の委員会において、奄美群島を含む琉球諸島及び小笠原諸島が世界自然遺産の候補地とされました。

特別措置法の延長にあたっては、生物多様性の保全の視点を、両地域の振興開発計画に組み込むことが必要不可欠です。特に、小笠原については、国立公園の保護計画（地種区分）の見直しも予定されており、環境省の関与が強く求められます。

このような視点から以下の通り要望いたします。

敬具

記
1.	基本計画を策定する際には、奄美群島、小笠原諸島のどちらにおいても、自然環境上重要な地域であるため、生物多様性国家戦略の理念を取り入れること。
2.	奄美群島振興特別措置法において、主務大臣が国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣になっているが、関係する項について環境大臣を加えること。
3.	小笠原諸島振興特別措置法において、主務大臣が国土交通大臣のみなっているが、関係する項について環境大臣、農林水産大臣＊を加えること。
	※小笠原諸島では広大な国有林を抱えている。
	以上