日本自然保護協会～NACS-J - THE NATURE CONSERVATION SOCIETY OF JAPAN～

2001年長野県の田中知事の脱ダム宣言以来、地方自治体でも「脱ダム」の動きは加速し、不要なダム計画の見直す県も増えつつあります。しかし、計画から60年弱が経ちながら国交省が着工を急ぐ八ツ場ダム（群馬県）、県知事が建設反対の立場を表明し、計画は休止中の川辺川ダム（熊本）、建設による治水効果が不透明で乱暴な魚道試験などの問題が指摘されたサンルダム（北海道）など、国の直轄事業であるダム建設の自然環境面からの見直しは遅々としています。流域委員会でも最終意見が河川整備計画に反映されるプロセスが不明瞭で、河川法の改正の趣旨が活かされていないという問題も起きています。
また大小さまざまな規模の治水・利水ダム、砂防ダム（国交省所管）、治山ダム（農水省所管）などがコンクリートの耐用年数を迎えつつある今、不要なダム、老朽化したダムの撤去を行い、自然の河川のつながりを取り戻さねばならない時期に来ています。
NACS-Jでは、計画中のダムが自然環境に与える悪影響を指摘し続けるとともに、既存のダムの撤去によって流域の生物多様性を取り戻す取り組みも始めています。群馬県のAKAYAプロジェクトでは、治山ダムの撤去による渓流環境の復元に着手しています。
今後も山から海までの流域を考え、人の暮らしや営みの持続を支え続けられる自然環境の再生のために、ダム建設の見直し、河川管理のあり方を提言し続けていきます。