沖縄のジュゴンに関するIUCNの勧告は、アンマン（2000)、バンコク（2004）に続き、三度目の勧告となる。しかし、日本政府は提案団体の事実認識の相違ならびに不必要な勧告を含む勧告案は支持できないとして、議決は棄権した。

議決結果は、政府側は賛成56、反対6、棄権42、NGO側は賛成202、反対3、棄権47と、圧倒的多数での勧告案の採択となった。日本政府が、この勧告を無視したまま2010年名古屋開催の生物多様性条約締約国会議を迎えれば、開催国・議長国としての姿勢を世界から疑われることになるだろう。

■勧告案の主なポイント

• 2010年生物多様性年において、特にジュゴン保護を推進すること
  
  
• ジュゴンの生息する国に、ボン条約にもとづく「ジュゴン保護に関する覚書」の署名・参加を促進すること
  
  
• 日本政府は、普天間飛行場移設計画の環境アセスメントには、すべてのオプション（ゼロオプションを含む）の検討を実施すること、ジュゴンへの影響回避、緩和の行動計画を作成し公表すること
  
  
• 米政府はアセスメントと行動計画の策定に日本政府と協働すること
  
  
• IUCN事務総長およびIUCN種の保存委員会は、2010年国際生物多様性年のなかでジュゴン保護の促進をすること

• 2008年10月14日バルセロナでの共同プレスリリース（PDF／26KB）
  
  
• 勧告のなかで署名を求められているボン条約にもとづく「ジュゴンとその分布における生息地の保全と管理に関する覚書」（NACS-J翻訳）（PDF／23KB）
  

第4回IUCN世界自然保護会議（バルセロナ、2008年）
勧告決議(仮訳)
「2010年国連国際生物多様性年におけるジュゴン保護の推進」

2002年の国連環境計画／早期警告評価部（UNEP/DEWA）の報告書『ジュゴンの現状と国別・地域別の行動計画』（Dugong Status Report and Action Plans for Countries and Territories）において、ジュゴンがほとんどの生息域において危機的状態にあると警告されたことを想起し、

2002年の「移動性野生動物種の保全に関する条約」（CMS）（ボン、2002年）の勧告7.5において、ジュゴンの生息域全体にわたる保護と管理のため、ジュゴンの生息域を持つすべての国に、理解と行動計画の覚書の作成と締結が求められたことをさらに想起し、

第3回IUCN世界自然保護会議（バンコク、2003年）のノーレッジ・マーケット・セッション「アジア・太平洋ジュゴンネットワーク」において、アジア・太平洋におけるジュゴンの危機的状態と、ジュゴン保護のためのネットワークの強化の必要性が確認されたことを認識し、

2006年にNGOが東京・名護で開催した「アジア太平洋ジュゴン保護ネットワーク・シンポジウム」において、ジュゴン保護のための国際的枠組みの設定の性急なる必要性について言及されたこと、2005年に「移動性野生動物種の保全に関する条約」（CMS）のもと、オーストラリア政府とタイ政府がインド洋と東南アジア地域でのジュゴン保全のための第1回会議を実施したこと、ならびに2007年には「移動性野生動物種の保全に関する条約」（CMS）のもと、「ジュゴンとその分布域における生息地の保全と管理に関する覚書」（Memorandum of Understanding on the Conservation and Management of Dugongs (Dugong dugon) and their Habitats throughout their Range）が採択され、ジュゴンの生息域の国々が署名したことをさらに認識し、

第2回IUCN 世界自然保護会議（2000年アンマン）で採択された勧告2.72 と第3回IUCN 世界自然保護会議（2004年バンコク）で採択された勧告3.114 が、日本政府に対してジュゴン保護区の設定と、沖縄本島北部のジュゴン生息地への米国海兵隊施設の建設計画に関わる環境アセスメントにゼロオプションを含むことを求めたこと、ならびに米国政府に対して日本政府の行う環境アセスメントに協力するよう求めたことを想起し、

2005年日米両政府が、沖縄本島北部のジュゴン生息域に米国海兵隊施設を建設するという「沖合案」を再考したことを歓迎し、

前案と同じ海域においてジュゴン生息地の沿岸域を埋め立てる「沿岸案」の環境アセスメントに日本政府が着手したことに留意し

沖縄ジュゴンの生息地への米国海兵隊施設の建設計画において、米国政府は国家歴史保護法に違反したと米国連邦地裁が判断を下したこと、ならびに基地建設による沖縄ジュゴンへの影響の考慮を含む国家歴史保存法の遵守を米国連邦地裁が米国政府に命令したことを考慮し、

IUCN 世界自然保護会議は、スペインのバルセルナで行われる第4回会議（2008年10月5日-15日）において、

1. 国連環境計画（UNEP）ならびに「移動性野生動物種の保全に関する条約」（CMS）に対して、2010年国連国際生物多様性年にジュゴン保護を特に推進することを求め、

2. ジュゴンの生息するすべての国に対して、ジュゴンへの有害な影響を最小化することを求め、ならびに「移動性野生動物種の保全に関する条約」（CMS）による2007年「ジュゴンとその分布域における生息地の保全と管理に関する覚書」への参加を求め、

3. 日本政府に対して、学者、研究者、NGO の意見を踏まえて、沖縄のジュゴンをとりまく環境保全とジュゴンの保護を視野に入れた、ジュゴン生息地における米国米海兵隊基地建設に係るあらゆる選択肢を含めた環境影響評価を実施することを求め、

4. 日本政府に対して、沖縄ジュゴンへの有害な影響を回避あるいは緩和する行動計画案を作成し公表することを要求する。

5. 米国政府に対して、環境影響評価の共同実施と行動計画の構想に関して、日本政府に協力することを求める。

さらにIUCN 世界自然保護会議は、スペインのバルセルナで行われる第4回会議（2008年10月5日-15日）において、2009年-2012年の実施計画において、以下のガイダンスを提供する。

6. IUCN事務総長と種の保存委員会（SSC）に対して、2000年のアンマン決議ならびに2004年のバンコク決議に基づいて、2010年国連国際生物多様性年におけるジュゴン保護を推進するよう求める。

各地の「国内・地域委員会」の現状

国内・地域委員会とは、IUCN事務局とIUCNに加盟する団体を結びつける組織で、世界中で49カ国に設置されています。NACS-Jは、日本の国内委員会としてIUCN日本委員会（IUCN-J）の事務局を運営しています。

会合では、各委員会の活動状況の報告や今後の課題などについて意見交換を行いました。国内委員会の中には、オランダ委員会のように、事業予算が10億円近くもあり、ODA（政府開発援助）資金の使い道について政府に提案するなどして、発展途上国での自然保護活動を支援する委員会がある一方、残念ながら会員団体との調整がうまくいかず、まったく活動していない委員会もありました。

私は本会議場にて、IUCNなどから情報を集め、会員団体に伝えていく"情報センター"の機能を日本委員会が果たしていることを発表しました。特に、IUCNキッズページなどの低年齢層を対象とした普及啓発活動とIUCNの親善大使である歌手のイルカさんのコンサート活動を通じた広報活動が高く評価されました。

会合の結果、国内委員会が今後どのように発展するべきか、国内委員会をどう支援していくかを継続的に議論する検討会を発足させることになりました。

IUCNに加盟する団体の増加に伴い、IUCN事務局と地域の会員との意識・情報の格差は広がりやすくなっています。また、IUCNは地域レベルでの保全活動も展開し始めていることから、事業を展開する地域とそうでない地域との「地域間の格差」が生じる懸念もあります。会員とIUCN事務局をつなぐ国内・地域委員会の存在はますます重要になるでしょう。

世界の自然のデータを集めるUNEP-WCMCを訪問

現在、WCMCの保護地域に関するデータは数・質ともに、生物多様性の保全状況を図る重要な指標の一つとなっており、生物多様性条約や世界遺産条約などでも活用されているのですが、日本のデータには大量の誤りが含まれていることが判明しています。

問題のひとつは、日本の自然公園制度などが、国際比較のために用いられる保護地域の分類方法（IUCN保護地域管理カテゴリー）と整合性が取れていないために、うまく情報共有ができていないことにあります。世界基準となっているIUCNの保護地域管理カテゴリーは、保護地域の自然の特徴と将来目標（あるべき姿）から、規制のあり方・管理活動を導き出すという発想に基づいており、日本の自然公園制度をより良く保全・管理できる制度に改革していく上で参考になるものです。

この問題については、NACS-Jが日本のNGOとして、行政や日本の専門家とも協力してデータ修正を支援する準備があることを申し入れ、WCMCとの緊密な連携を確認しました。
（道家哲平／保護・研究部）

世界自然保護モニタリングセンター（WCMC)

 

WCMCウエブサイトで日本の保護地域について検索している画面

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2005年3月28日

ライス国務長官 殿
ラムズフェルド国防長官 殿
ノートン内務長官 殿

拝啓

私たちは、日本の沖縄で絶滅危惧種の保護に取り組んでいる非営利組織、日本自然保護協会、WWF-ジャパンおよびジュゴン保護キャンペーンセンターを代表して意見を述べます。

去年の11月に、タイのバンコクで開催された第3回世界自然保護会議において、国際自然保護連合(IUCN)は、日本とアメリカ合衆国に対し、「ジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」勧告を採択しました。 これは、2000年にヨルダンのアンマンで開催された第2回世界自然保護会議で採択された勧告(Rec.2.27)に続いて2回目の勧告になります。先の勧告にもかかわらず、日本政府は2002年、沖縄の辺野古沖に、米軍飛行場建設を計画しました。飛行場建設計画は、絶滅の危機に瀕したジュゴンの主要な生息地であることが知られているサンゴ礁を、長さ2,500m、幅700mにわたって埋め立てるというものです。 その上、防衛施設局は、環境影響評価を行う前にサンゴ礁を破損するボーリング調査を含む地質調査を推し進めています。

世界最大の自然保護団体であるIUCNは、2000年の勧告以降、日本および米国政府によって、沖縄の絶滅危惧種を救うための具体的な進展が見られなかったことから、2回目の勧告を採択しました。この事実を考慮に入れ、ジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナを含む絶滅危惧種を救うために、ただちに以下の行動を開始するよう要請します。

1） IUCNの国家会員ならびに政府機関会員として、沖縄の絶滅危惧種を救うために、米連邦政府の環境政策を再考すること。

2） 普天間飛行場代替施設建設事業ならびに米軍北部訓練場ヘリパッド建設事業に関して、日本政府と共同で環境影響評価をすること。

敬具

（財）日本自然保護協会　 　理事長　田畑 貞寿
（財）WWFジャパン　 　事務局長　日野 迪夫
ジュゴン保護キャンペーンセンター共同代表　宮城 康博

2005（平成17）年3月16日

防衛庁長官　大野 功統　殿
防衛施設庁長官　山中 昭栄　殿

財団法人 日本自然保護協会　理事長　田畑 貞寿
財団法人 世界自然保護基金ジャパン　事務局長　日野 迪夫
財団法人 日本野鳥の会　会長　柳生 博
ジュゴン保護キャンペーンセンター　共同代表　宮城 康博

第3回IUCN世界自然保護会議における勧告
「日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」
の履行を求める要請書

2004年11月、タイのバンコクで開催された第3回IUCN世界自然保護会議において、「日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」勧告が採択された。

この勧告は、2000年にヨルダンのアンマンで開催された第2回IUCN世界自然保護会議での採択（Rec.2.72）に続き、2回目である。アンマンでの採択後、日本政府は、2002年、ジュゴンの生息海域のサンゴ礁を長さ2,500m、幅730mにわたって埋め立て、飛行場を建設するという基本計画を決定した。また、飛行場建設のためのボーリング調査、弾性波探査などの事前調査を環境影響評価の対象外とした上で、2004年9月から那覇防衛施設局による作業が強行され、作業によるサンゴの損壊も確認されている。

IUCNという世界最大の自然保護機関が、ジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナに関する沖縄の自然保護問題がこの4年間にほとんど進展していないと判断し、異例の再勧告を通じて、日米両政府に解決にむけた努力を求めたことの意味は大きく、国際的な責任を果たしていくためにも、防衛庁長官ならびに防衛施設庁長官に対し、下記の事項を要請する。

記

1.普天間飛行場代替施設建設事業に関するボーリング調査、弾性波探査などの事前調査を直ちに中止するとともに、これらの調査による影響評価とゼロ・オプションを含む複数の代替案の検討を環境影響評価に含めるよう、現在の方法書の根本的な見直し、あるいは追加方法書の作成を行うこと。

2．米軍北部訓練場ヘリパッド建設事業に関しては、これを環境影響評価の対象として、ゼロ・オプションを含む複数の代替案を検討すること。

以上

なおNACS-Jは、IUCNに関連して環境省から「国際生物多様性情報収集業務」を受託しており、本年度は世界保護地域委員会の東アジア会議における各国の保護地域政策の現状に関する情報収集、UNESCOの世界不動文化遺産に関する情報収集などを行いました。

IUCN日本委員会の会合のようすや、この委託業務によって翻訳した文献の一部は、IUCN日本委員会のホームページでご覧になれます。ぜひアクセスしてみてください。

ご覧いただけるおもな資料
・IUCN2000（IUCN本部の活動紹介2000年版）
・レッドリスト2000年版より「1994年レッドリストカテゴリーとその基準」
・外来侵入種による生物多様性喪失防止のためのガイドライン（2000年版）

「IUCN日本委員会」は、IUCN（国際自然保護連合）の会員になっている日本のNGO団体の集まりです。現在、さまざまな分野で活動している17団体が会員となっており、これに環境省・外務省がオブザーバーとして加わっています。NACS-Jが事務局を務めています。

このようなIUCN日本委員会のことを広くみなさんに知っていただきたいとホームページを開設しました。日本委員会の活動、会員団体の活動のほか、IUCN本部や各専門委員会の活動についても、ページを設けてあります。日本語でIUCNの活動を紹介する資料は少なかったので、国際的な自然保護活動に興味をお持ちの方はぜひご覧になってください。

また、話題になっているレッドデータブック、移入種問題、コリドーや世界遺産などについても、しっかりと読みやすく解説していますし、新しい取り組みとして、生物種情報システムやエコツーリズムなども紹介しています。IUCN本部の動向についても速報としてホームパージ上でお知らせしていくつもりでいます。

このサイトが、国際的な自然保護活動にも目を向け、日本においても皆さんが何らかの行動を起こす、または何か考えるきっかけになれば嬉しく思います。

期間は6月12～15日、まさに雨期の真っ最中で雨量も湿度も年間で最高の時期で、湿気と暑気もさることながら、室内の冷房と外気の落差にあえいだ 日々であった。