日本自然保護協会～NACS-J - THE NATURE CONSERVATION SOCIETY OF JAPAN～

沖縄のジュゴンに関するIUCNの勧告は、アンマン（2000)、バンコク（2004）に続き、三度目の勧告となる。しかし、日本政府は提案団体の事実認識の相違ならびに不必要な勧告を含む勧告案は支持できないとして、議決は棄権した。

議決結果は、政府側は賛成56、反対6、棄権42、NGO側は賛成202、反対3、棄権47と、圧倒的多数での勧告案の採択となった。日本政府が、この勧告を無視したまま2010年名古屋開催の生物多様性条約締約国会議を迎えれば、開催国・議長国としての姿勢を世界から疑われることになるだろう。

■勧告案の主なポイント

• 2010年生物多様性年において、特にジュゴン保護を推進すること
  
  
• ジュゴンの生息する国に、ボン条約にもとづく「ジュゴン保護に関する覚書」の署名・参加を促進すること
  
  
• 日本政府は、普天間飛行場移設計画の環境アセスメントには、すべてのオプション（ゼロオプションを含む）の検討を実施すること、ジュゴンへの影響回避、緩和の行動計画を作成し公表すること
  
  
• 米政府はアセスメントと行動計画の策定に日本政府と協働すること
  
  
• IUCN事務総長およびIUCN種の保存委員会は、2010年国際生物多様性年のなかでジュゴン保護の促進をすること

• 2008年10月14日バルセロナでの共同プレスリリース（PDF／26KB）
  
  
• 勧告のなかで署名を求められているボン条約にもとづく「ジュゴンとその分布における生息地の保全と管理に関する覚書」（NACS-J翻訳）（PDF／23KB）
  

第4回IUCN世界自然保護会議（バルセロナ、2008年）
勧告決議(仮訳)
「2010年国連国際生物多様性年におけるジュゴン保護の推進」

2002年の国連環境計画／早期警告評価部（UNEP/DEWA）の報告書『ジュゴンの現状と国別・地域別の行動計画』（Dugong Status Report and Action Plans for Countries and Territories）において、ジュゴンがほとんどの生息域において危機的状態にあると警告されたことを想起し、

2002年の「移動性野生動物種の保全に関する条約」（CMS）（ボン、2002年）の勧告7.5において、ジュゴンの生息域全体にわたる保護と管理のため、ジュゴンの生息域を持つすべての国に、理解と行動計画の覚書の作成と締結が求められたことをさらに想起し、

第3回IUCN世界自然保護会議（バンコク、2003年）のノーレッジ・マーケット・セッション「アジア・太平洋ジュゴンネットワーク」において、アジア・太平洋におけるジュゴンの危機的状態と、ジュゴン保護のためのネットワークの強化の必要性が確認されたことを認識し、

2006年にNGOが東京・名護で開催した「アジア太平洋ジュゴン保護ネットワーク・シンポジウム」において、ジュゴン保護のための国際的枠組みの設定の性急なる必要性について言及されたこと、2005年に「移動性野生動物種の保全に関する条約」（CMS）のもと、オーストラリア政府とタイ政府がインド洋と東南アジア地域でのジュゴン保全のための第1回会議を実施したこと、ならびに2007年には「移動性野生動物種の保全に関する条約」（CMS）のもと、「ジュゴンとその分布域における生息地の保全と管理に関する覚書」（Memorandum of Understanding on the Conservation and Management of Dugongs (Dugong dugon) and their Habitats throughout their Range）が採択され、ジュゴンの生息域の国々が署名したことをさらに認識し、

第2回IUCN 世界自然保護会議（2000年アンマン）で採択された勧告2.72 と第3回IUCN 世界自然保護会議（2004年バンコク）で採択された勧告3.114 が、日本政府に対してジュゴン保護区の設定と、沖縄本島北部のジュゴン生息地への米国海兵隊施設の建設計画に関わる環境アセスメントにゼロオプションを含むことを求めたこと、ならびに米国政府に対して日本政府の行う環境アセスメントに協力するよう求めたことを想起し、

2005年日米両政府が、沖縄本島北部のジュゴン生息域に米国海兵隊施設を建設するという「沖合案」を再考したことを歓迎し、

前案と同じ海域においてジュゴン生息地の沿岸域を埋め立てる「沿岸案」の環境アセスメントに日本政府が着手したことに留意し

沖縄ジュゴンの生息地への米国海兵隊施設の建設計画において、米国政府は国家歴史保護法に違反したと米国連邦地裁が判断を下したこと、ならびに基地建設による沖縄ジュゴンへの影響の考慮を含む国家歴史保存法の遵守を米国連邦地裁が米国政府に命令したことを考慮し、

IUCN 世界自然保護会議は、スペインのバルセルナで行われる第4回会議（2008年10月5日-15日）において、

1. 国連環境計画（UNEP）ならびに「移動性野生動物種の保全に関する条約」（CMS）に対して、2010年国連国際生物多様性年にジュゴン保護を特に推進することを求め、

2. ジュゴンの生息するすべての国に対して、ジュゴンへの有害な影響を最小化することを求め、ならびに「移動性野生動物種の保全に関する条約」（CMS）による2007年「ジュゴンとその分布域における生息地の保全と管理に関する覚書」への参加を求め、

3. 日本政府に対して、学者、研究者、NGO の意見を踏まえて、沖縄のジュゴンをとりまく環境保全とジュゴンの保護を視野に入れた、ジュゴン生息地における米国米海兵隊基地建設に係るあらゆる選択肢を含めた環境影響評価を実施することを求め、

4. 日本政府に対して、沖縄ジュゴンへの有害な影響を回避あるいは緩和する行動計画案を作成し公表することを要求する。

5. 米国政府に対して、環境影響評価の共同実施と行動計画の構想に関して、日本政府に協力することを求める。

さらにIUCN 世界自然保護会議は、スペインのバルセルナで行われる第4回会議（2008年10月5日-15日）において、2009年-2012年の実施計画において、以下のガイダンスを提供する。

6. IUCN事務総長と種の保存委員会（SSC）に対して、2000年のアンマン決議ならびに2004年のバンコク決議に基づいて、2010年国連国際生物多様性年におけるジュゴン保護を推進するよう求める。