日本自然保護協会～NACS-J - THE NATURE CONSERVATION SOCIETY OF JAPAN～

2006年5/6月号より転載

各地の「国内・地域委員会」の現状

国内・地域委員会とは、IUCN事務局とIUCNに加盟する団体を結びつける組織で、世界中で49カ国に設置されています。NACS-Jは、日本の国内委員会としてIUCN日本委員会（IUCN-J）の事務局を運営しています。

会合では、各委員会の活動状況の報告や今後の課題などについて意見交換を行いました。国内委員会の中には、オランダ委員会のように、事業予算が10億円近くもあり、ODA（政府開発援助）資金の使い道について政府に提案するなどして、発展途上国での自然保護活動を支援する委員会がある一方、残念ながら会員団体との調整がうまくいかず、まったく活動していない委員会もありました。

私は本会議場にて、IUCNなどから情報を集め、会員団体に伝えていく"情報センター"の機能を日本委員会が果たしていることを発表しました。特に、IUCNキッズページなどの低年齢層を対象とした普及啓発活動とIUCNの親善大使である歌手のイルカさんのコンサート活動を通じた広報活動が高く評価されました。

会合の結果、国内委員会が今後どのように発展するべきか、国内委員会をどう支援していくかを継続的に議論する検討会を発足させることになりました。

IUCNに加盟する団体の増加に伴い、IUCN事務局と地域の会員との意識・情報の格差は広がりやすくなっています。また、IUCNは地域レベルでの保全活動も展開し始めていることから、事業を展開する地域とそうでない地域との「地域間の格差」が生じる懸念もあります。会員とIUCN事務局をつなぐ国内・地域委員会の存在はますます重要になるでしょう。

世界の自然のデータを集めるUNEP-WCMCを訪問

現在、WCMCの保護地域に関するデータは数・質ともに、生物多様性の保全状況を図る重要な指標の一つとなっており、生物多様性条約や世界遺産条約などでも活用されているのですが、日本のデータには大量の誤りが含まれていることが判明しています。

問題のひとつは、日本の自然公園制度などが、国際比較のために用いられる保護地域の分類方法（IUCN保護地域管理カテゴリー）と整合性が取れていないために、うまく情報共有ができていないことにあります。世界基準となっているIUCNの保護地域管理カテゴリーは、保護地域の自然の特徴と将来目標（あるべき姿）から、規制のあり方・管理活動を導き出すという発想に基づいており、日本の自然公園制度をより良く保全・管理できる制度に改革していく上で参考になるものです。

この問題については、NACS-Jが日本のNGOとして、行政や日本の専門家とも協力してデータ修正を支援する準備があることを申し入れ、WCMCとの緊密な連携を確認しました。
（道家哲平／保護・研究部）

世界自然保護モニタリングセンター（WCMC)

 

WCMCウエブサイトで日本の保護地域について検索している画面