沖縄・泡瀬干潟の保全

泡瀬干潟「次世代に禍根だけを残す埋立事業を中止すべき」埋立工事再開の抗議声明

2011-10-14T04:42:21Z

中城湾港・泡瀬干潟埋立事業　工事再開の抗議声明（コメント）
　　沖縄の生物多様性の損失を拡大し、
持続可能な社会の形成とは乖離し、次世代に禍根だけを残す
埋立事業を中止すべきである

2011年10月14日

公益財団法人　日本自然保護協会　

保護プロジェクト部　部長　大野正人

日本自然保護協会は、泡瀬干潟において社会的な合意を得ないまま、埋立工事を再開した沖縄市、沖縄県、政府に対して、下記の点から強く抗議する。

・これまでの第Ⅰ区域工事によって、周辺の干潟と海草藻場、サンゴに甚大な影響がでている。影響を回避できていないことが科学的に明らかでありながら、埋立工事を再開したことは、「影響がない」としてきた環境アセスメントに反する行為である。

・公金支出差し止め判決を受けて変更した新計画は、第Ⅱ区域を埋め立てずに保全を図るとした。第Ⅱ区域は海草藻場と干潟が広がり多様な生物が生育・生息している貴重な自然環境である。しかし、このまま第Ⅰ区域を埋め立てれば、第Ⅱ区域の自然環境にも影響を及ぼすことは自明にも関わらず、第Ⅱ区域の環境現況調査、影響予測・評価、保全策は何もなされていない。これでは、今後の環境監視を科学的に行うことを完全に放棄した姿勢である。

・ちょうど1年前に生物多様性条約締約国会議（CBD/COP10）を名古屋で開催した。日本政府は、「自然と共生する社会の実現」のビジョンのもと「生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」という「愛知ターゲット」を、世界各国を説得して導き出した。その議長国である日本が、経済合理性のない公共事業を強行したことは、国際社会からも認められるものではない。

・東日本大震災の経験から、沿岸部での人々の暮らし方や公共のあり方が問われている。巨大なエネルギーで押し寄せる台風や津波などから、サンゴ礁、干潟や藻場、海岸林が果たす緩衝地帯として機能、埋立地に予想される液状化現象や津波警戒時の避難などのリスク対策は何ら考慮していないことは、大きな問題である。

これ以上、生物多様性の損失を拡大し、持続可能な社会の形成とは乖離し、将来の次世代に禍根だけを残す埋立事業を、即刻中止すべきである。

以上

アセス想定外の自然環境・生物多様性の破壊が生じている。なぜ、原因を究明して保全策をとらないのか、事業ありきの環境監視は環境アセスメントに反する。

2011-09-26T06:43:55Z

泡瀬干潟・浅海域埋立事業　環境監視への抗議声明(PDF/233KB)

2011年9月26日

泡瀬干潟・浅海域埋立事業　環境監視への抗議声明
アセス想定外の自然環境・生物多様性の破壊が生じている。
なぜ、原因を究明して保全策をとらないのか、
事業ありきの環境監視は環境アセスメントに反する。

中城湾港泡瀬地区環境監視委員
公益財団法人日本自然保護協会　開発法子

不測の環境悪化をすべて「台風のせい」にする事業者
環境アセスメントに基づき設置された環境監視委員会は、本来、事業に伴う環境の事後調査結果について、科学的・客観的な立場から検討し、アセスの「周辺の環境には影響なし」とした評価を監視する機関である。
これまで進んだ第Ⅰ区域の埋立工事により、海草藻場の消失、サンゴの死滅、砂洲地形の変化・土砂の堆積などアセスでは予測していなかった環境の悪化が生じている（＊1）。事業者が実施している環境監視調査結果においても、その変化はデータで示されている。平成22年3月まで開催されてきた環境監視委員会でも、毎回、委員から埋立てによる環境悪化の影響が指摘され、工事の中断と保全策の実施が求められてきた。
しかし、事業者は「台風の影響であり工事の影響ではない」とし合理的な説明をすることなく、委員会で出された科学的根拠に基づく指導・助言を無視して、事業を進めてきた。

新計画は環境アセス法違反である
本事業は沖縄県民による訴訟で公金支出差し止めの判決を受けた。それにより作り直された埋立・土地利用の新計画は、第Ⅱ区域は埋め立てずに保全を図るものとした。第Ⅱ区域は海草藻場と干潟が広がり多様な生物が生育・生息している貴重な自然環境である。にもかかわらず、この海域に関する環境現況調査、影響予測・評価、保全策は何もなされていない。この行為は環境アセス法に反するものである。

科学的根拠のない環境監視調査計画
そして、第Ⅱ区域の現況が何も明らかにされず、影響予測・評価も保全目標もないまま環境監視調査計画を策定し、事業を進めようとしている。そのため、本日の環境監視委員会に示された環境監視計画には、第Ⅱ区域の生態系の特徴を踏まえて設定すべき監視項目、例えば海草藻場とそこに生息する底生生物等の調査が欠落している。さらに、これまでの埋立工事で砂洲等の地形変化を引き起こした、海水の流れや海底の土砂の移動についても、全く考慮していない。今回示された環境監視調査計画は、著しく科学的合理的根拠を欠いたものであり、到底認められるものではない。

事業ありきの手続化した環境監視委員会
環境監視委員会では、専門家等により客観的に検討されるべき議事に、事業者が大きく介入して事業ありきの議事進行に誘導した。環境監視委員会は、もはや本来の科学的客観的な立場からの監視機能を失い、事業者は委員会を単なる事業推進のための形式的な手続きにしてしまった。

以上のことから、形骸化した環境監視委員会の運営に強く抗議する。
事業者は、監視調査結果に基づき、埋立工事を直ちに中止し、泡瀬干潟・浅海域の保全と、
工事の影響で悪化した泡瀬干潟の自然環境の再生をはかるべきである。

以上

　　　　　　　　　　
＊１：泡瀬干潟・海草藻場、サンゴ群集モニタリグ調査結果(2004-2011)(PDF/1.73KB)

　

泡瀬干潟・浅海域埋め立て工事が9月末～10月に再開。なぜ、自然を壊し経済的合理性が示されない事業が止まらないのか!?

2011-09-14T03:58:12Z

【関連情報】「泡瀬干潟・浅海域の埋立工事の中止を求める声明」への
賛同を募集しています。詳しくはこちらをご覧ください。

・泡瀬干潟埋め立て事業再開の中止を求める記者発表資料（PDF/325KB)

・資料１泡瀬干潟・海草藻場、サンゴ群集モニタリグ調査結果(2004-2011)(PDF/1.73KB) 　

泡瀬干潟・浅海域埋立て　９月末～１０月に工事再開！

なぜ、自然環境・生物多様性を破壊し、
経済的合理性が示されない事業が止まらないのか!?

埋立事業の中止と泡瀬干潟・浅海域の保全を求める。

2011年9月14日
（財）日本自然保護協会

沖縄・泡瀬干潟　海草藻場モニタリング調査結果と埋立事業の問題点

１．工事により環境が悪化。アセスで予測していない異常事態　【資料1】
■海草藻場が消失
・埋立地陸側の海域で、海草藻場が激減。砂に埋もれ裸地化した藻場がかなりの場所で確認された。現在も回復は見られない。
・2011年8月の大型台風9号の影響については、護岸が崩れ埋立土砂が流出したことが確認されているが、台風前後の7月と9月の海草の生育状況を比較したところ、減少していることが確認された。
■サンゴ群集が劣化
・第Ⅰ区域内に生息していたサンゴ群集（約700㎡）は生き埋めに。周辺海域のサンゴ群集は劣化。
■砂洲が変形・水没、浅場に土砂が堆積
・埋立地東側に位置する白いサンゴ砂から成る泡瀬のシンボル的な砂洲は、年々激しく変形を繰り返し、これまで盛り上がり海面から顔をだしていた砂洲は、2011年には、平らに広がり水没してしまった。
・海草藻場の上への土砂の堆積により海草が激減。干潟にも堆積し、干潟の微地形が変化し、まっ平に。

２．環境アセス無しの新計画　
・埋立てが進む第Ⅰ区域には、海草藻場、サンゴ群集（スギノキミドリイシ・リュウキュウキッカサンゴ等）、新種、希少種（ニライカナイゴウナ（貝類）,ホソウミヒルモ（海草）等）が多数生育・生息しているにもかかわらず、全く保全措置をとらず、埋め立てようとしている
・海域に構造物を建設する事業において、大きな影響が予測される「海水の流れ」や「底質の動き」について事後調査をしていない。「影響は小さい」としているが実際には大きな影響が発生。
・事業を取りやめた第Ⅱ区域は海草藻場と干潟が広がり多様な生物が生育・生息しているにもかかわらず、その海域に関する環境調査、影響予測・評価、保全措置の検討を一切していない。
・新計画では、埋立ては、浚渫土砂では足りず、他の海域の海砂を購入して投入するとしている。他の海域の貝類等の生物が持ち込まれることにより、泡瀬干潟の生物群集、生態系を攪乱する可能性が大きい。また、海砂が周辺海域に流出し続けて、海草藻場やサンゴに堆積して劣化させることが懸念される。
・事後調査結果を検討、評価する「環境監視委員会」は、形骸化。委員の科学的な意見は事業には一切反映されず、事業推進のための単なる「手続き」となっている。　→　再開第１回は、2011年9月26日

３．判決を無視した新計画。経済合理性は示されていない　
・2008年11月、2009年10月に那覇地裁、福岡高等裁判所那覇支部は、沖縄県・沖縄市に対して本埋立事業に関し、経済的合理性が認められないとして公金支出差し止めの判決を下した。
・判決では「新たな土地利用計画に経済的合理性があるか否かについては、従前の土地利用計画に対して加えられた批判を踏まえて、相当程度に手堅い検証を必要とする」としたが、沖縄市が2010年7月に発表した新土地利用計画の見積もりは、ずさんで経済的合理性がない。　
・国の事業目的は、泡瀬地区に隣接する新港地区のFTZ(特別自由貿易地域)構想における埠頭と航路の浚渫土砂の処分のための埋立てであるが、新港地区への企業進出は見込めず、構想は破綻している。新たな計画では、浚渫土砂だけでは足らず、海砂を購入して埋め立てるとしている。
　
４．新計画は災害防止対策が取られていない
・東日本大震災を踏まえず、地震、津波、高潮、台風、浸水、液状化等の防災対策が取られていない。

工事再開を控える泡瀬干潟の調査を実施しました。

2011-09-12T04:00:18Z

ＮＡＣＳ‐Ｊは地元の人たちと協力し、沖縄県の泡瀬干潟の埋め立て地とその周辺海域で海草やサンゴ群集、地形の調査を行っています。今年も５～７月に海草藻場とサンゴ群集の調査を実施しました。

現在、泡瀬干潟の埋め立て事業は、反対する地元住民らが裁判を起こし、一審、二審とも「経済的合理性がない」と沖縄市と沖縄県に公金差し止めを命じる判決が下り、昨年度1年間は工事が行われていません。

しかし、これまでの調査で、すでに行われた工事の影響を受け、直接の工事現場である護岸内部だけではなく、護岸の外に位置する砂州の形が大きく変化したり、土砂の堆積により海草やサンゴが消失したことが分かっています。

大潮で潮が引いている日に徒歩で海草藻場の調査を行いました。現場に入るとすぐに、昨年までも減り続けていた海草の量がさらに消失していることに気付きました。陸から沖合い６００～１６００ｍまでのラインを張って海草の被度や地形の変化をみるモニタリング調査では、昨年よりも干潟が平坦になってしまったことが分かりました。また、砂州の形状もさらに大きく変化してしまい、平坦に広がっていました。粒の小さい土砂の堆積もあり、水の濁りが激しくなっていました。

←ライン調査の様子

工事が再開されれば回復したサンゴもまた危機にさらされる

今年5月には、工事が行われていない泡瀬干潟西防波堤のヒメマツミドリイシ（サンゴの一種）が群生している場所で調査を行いました。ここでも、２００５年からサンゴの被度は右肩下がりの傾向を示しており（グラフ参照）、２０１０年までは生きているサンゴが減り続けていたことが分かります。しかしながら今年は1年半工事が停止していた影響なのか、サンゴの被度は前年より少し回復し、41・９％になりました。

　　　　　　　　泡瀬干潟・西防波堤地点のサンゴ被度の推移

短い期間とはいえ、水質汚染が改善されたことにより、サンゴが少し生きやすくなったのかもしれません。また、数値で分かるほどに１年間で被度が回復したのは、ミドリイシ類の成長が早いことも要因のひとつだと思います。ここで工事が止まり少しでも環境が良くなれば、元通りとはまではいかなくても、さらに回復し、より良い状態になっていくと思います。

しかし7月19日に沖縄県知事から埋め立てを承認する許可が下り、早ければ9月中旬にも工事が再開されます。少し回復したサンゴや激減したもののまだ残っている海草、激変してしまった地形も、またすぐに危機にさらされることになります。

これに対し7月22日に、泡瀬干潟を守る連絡会を中心に、２７５人の沖縄市民県民、そして、「泡瀬干潟」や5種類の野生動植物が原告となり、沖縄県と沖縄市に公金支出の差し止めを求め、提訴しました。ＮＡＣＳ‐Ｊも引き続き科学的データをもって地域住民の活動を支援し、国、県、沖縄市に埋め立て中止を要請していきます。

（安部真理子／保護プロジェクト部）

泡瀬干潟埋立事業で県と沖縄総合事務局が出した「埋立地用途変更」「計画概要変更」などの申請に対し、意見書を提出しました。

2011-06-03T07:44:29Z

>>泡瀬干潟埋立事業の「埋立地用途変更」「計画概要変更」等申請に対する意見書（PDF／188KB）

2011年6月3日

内閣府　沖縄総合事務局
沖縄県

中城湾港泡瀬地区における「埋立地用途変更・設計概略変更　承認申請書」「埋立区域縮小・埋立地用途変更・計画概要変更・工事竣功期間伸長許可申請書」に対する意見書

公益財団法人日本自然保護協会
開発法子・安部真理子

日本自然保護協会は、海草藻場モニタリング調査やサンゴ調査をはじめ、各種現地査を行い、海草やサンゴの変遷をとらえるなど、中城湾泡瀬干潟の生物多様性の豊かさに注目し、その保全を訴えてきた。この度、内閣府　沖縄総合事務局から提出された「埋立地用途変更・設計概略変更　承認申請書」及び沖縄県から提出された「埋立区域縮小・埋立地用途変更・計画概要変更・工事竣功期間伸長　許可申請書」に対してこれまでの現地調査と科学的知見の集積をもとに、下記の問題点をあげ、意見を述べる。

主な意見

本事業は泡瀬干潟生態系の特性を何ら考慮しておらず、埋め立てを取りやめた第Ⅱ区域や浚渫航路等の周辺海域についても調査および環境影響評価を実施しておらず、環境への配慮は科学的根拠を著しく欠いている。経済的合理性についても、かけがえのない環境の価値の損失を含め、全く実証されていない。さらにこれまでの事業に対する当協会をはじめ、住民および専門家の意見を十分に反映していないばかりでなく、裁判判決の結果を無視したものである。従って本事業の変更は社会的に認められるものではない。

事業全体に対する問題点

1．埋立てに関する工事の施行方法について
埋立区域内に投入する埋立土砂について、変更前は新港地区の浚渫土砂を埋立区域内に投入するとしていたが、県の事業における埋立土砂47万ｍ³のうち浚渫土砂は18万ｍ³と半分以下の38%、購入土砂（海砂）が28万ｍ³で約60%を占めることになり、大きく変更している。国の事業においても491万ｍ³のうち新港地区及び泡瀬地区の浚渫土砂が417万ｍ³、購入土砂が74万ｍ³となっている。
しかし、現時点で購入土砂の性状や入手方法については明らかにされていない。他の海域の海砂を投入することは、泡瀬海域の生態系に影響を及ぼすだけでなく、採取地の海域生態系にも甚大な影響を及ぼすことになる。

本事業は、新港地区の浚渫土砂処分が目的で生まれた埋立計画であった。その目的が変わっただけでなく、埋立面積を1/2近くに減らしたにも関わらず、海砂を購入しなければ投入土砂を賄えない状況は、本事業の必要性が根本から変質したことを意味する。
したがって、本事業は、これまで事業が存続してきた延長として単に埋立区域縮小、埋立地の用途変更をすればすむものではなくなっている。本事業の目的と必要性について、一から市民、県民、国民に説明し、可否を問う必要がある。

2．変更後の用途の埋立地が必要である理由について　
変更前は「国際交流リゾート拠点」としての土地利用を計画していたが、変更後は「スポーツコンベンション拠点の形成」と大きく目的が変わった。しかし、埋立地の用途を見ると、最も大きい用途が「緑地（約23万㎡）」であり、次いで「宿泊施設用地（約17万㎡）」「道路用地（約10万㎡）」の順で、これだけで埋立面積の50%以上を占める。
　
自然と親しむ憩いの場としての活用を目的とする「緑地」を、豊かな生物多様性とかけがえのない自然と親しみ憩いの場としての機能（生態系サービス）を備える泡瀬海域の自然の海をわざわざ埋め立てて造成することに合理性は見出せない。「宿泊施設」については、沖縄市では市街地に多くの「宿泊施設」が整備されているが、現在その市街地の商業地が寂びれ、その活性化が重要、緊急課題となっている。本事業の目的である沖縄市の活性化のためには、わざわざ埋め立てて宿泊施設を設けるよりも、市街地の宿泊施設をフルに活用できるようまちの活性化を優先して進める必要がある。「道路」はあくまで付帯施設であり、埋立ての必要性の根拠にはならない。
このように変更後の用途の埋立地が必要である理由には合理性がない。

3．工事竣功期間の伸長について
変更前は、平成14年度から国による埋立工事が、平成17年度からは県による工事が進められてきたが、平成19年に計画見直しが確定した。国の工事が始まってわずか5年、県においては2年しかたっていない。

また、これまでの事業においては、公共事業費縮減の影響と、平成21年10月の公金差止訴訟の控訴審判決により工事が中断し、予定した工事工程が長引いている。また本書には記載がないが、平成15年には、市民団体等の調査で、環境影響評価書の中で確認されていなかった新種を含む希少な生物（海草藻類、貝類、甲殻類）が埋立区域に生息することが発見され、事業者は追加調査を実施せざるを得なくなり、工事が一時中断された。
　
このように、この埋立事業は当初の計画から、その必要性、合理性、環境影響評価において重大な問題を抱えたまま、工事が進められない状況に何度も陥り、計画の見直しを余儀なくされてきたのである。今回、平成22年に出された沖縄市案に基づき、埋立区域の縮小、埋立地用途変更を行なったものであるが、本計画では、当初計画から本事業が抱える根本的な課題は何も解決されていない。控訴審判決が求めた事業の経済的合理性は検証されず、全く説明されていない。　
　
さらに、工事竣功期間が7年も伸長されても、竣功時点での土地需要に変わりはなく、新たな雇用の場の確保がなされるとしている。わずか数年で社会、経済情勢が変動してきたことを踏まえずに出された需要予測で、事業を継続するとしているが、著しく根拠を欠くものといえる。

4．設計概要変更について
埋立地の地盤の高さについて、変更後では商業・臨海商業施設用地、ふ頭用地において1ｍ高さが減少している。変更前は、地盤高の設定については、「異常気象時に海水の浸水による被害が生じないよう十分に安全性を見込んだ」としているが、変更後は「浚渫土砂の量が減少したため地盤の高さも変更した」としている。しかし、この1ｍの差について、安全性の確保がどのように変化したかの根拠が全く示されていない。
　
先の東日本大震災を踏まえれば、地震・津波・台風といった自然災害における埋立地の安全性確保は非常に困難であることが予測される。安全性についての、合理的な説明を明示すべきである。

環境保全に関し講じる措置を記載した図書について（付属図書（5））の問題点

1．埋立計画変更に伴う環境影響評価の内容について
1.3 環境影響評価の内容
埋立地の存在・利用に係る予測及び評価項目では、「潮流」と「地形・地質」が含まれているにもかかわらず、工事の実施に係る予測及び評価項目には入っていない。その差はどこにあるのか、の理由が全く説明されていないのは、大きな疑問である。評価項目としない理由を明示する必要がある。
既に第Ⅰ区域の護岸工事が進んでいるが、工事段階で潮の流れが変化し、砂洲の地形変化や、底質の移動による土砂の堆積等が現地で確認されている。「潮流」「地形・地質」は、工事の実施段階で最も大きな環境影響が予測される環境要素である。工事の実施段階においても、これら項目について環境影響予測と評価を行なうことは環境保全上不可欠である。

2．対象事業の実施区域及びその周辺の概要について
2.2.7　環境関連法令
平成12年に本事業の環境影響評価書が出されてから、環境関連法令をとりまく国内外の社会的状況は大きく変化している。2008年には生物多様性基本法が制定され、2010年には生物多様性国家戦略2010が策定、同年10月には、生物多様性条約締約国会議がわが国で開催され、2020年までの国際的な生物多様性保全のための目標「愛知ターゲット」が決議された。
国家戦略及び愛知ターゲットでは、これ以上の生物多様性を破壊する開発行為等は止めることとされている。特に海域の生物多様性保全が最重要課題の１つとされ、泡瀬干潟のような海域は国際的にも最優先で保護すべき場所と認識されている。
また、沖縄県の自然環境保全条例や、泡瀬干潟の藻場を中心とした海域を「厳正な保護を図る区域」評価ランクⅠに指定している沖縄県「沿岸域における自然環境の保全に関する指針」も尊重されなければならない。
本書では、これらの環境関連法令について一切の記載がないのは、法令遵守の面から問題である。上記に記載した各種法令における本事業の位置づけについて明記すべきである。

3．環境影響の予測と評価について
（潮流、底質、周辺地形、生物、生態系、人と自然との触れ合い活動、景観）
　
・全体について
多くの箇所に「変更前に比べて軽減される」「埋立て面積の縮小により環境影響を軽減させている」と記されているが、当協会の調査結果をはじめとし（開発　2010など）、現在までの工事の影響である可能性が高いと推測される環境変化のいずれに対しても変更前の計画では十分に予測できていなかったと言える。
また工事中に「レッドデータブック」、「レッドリスト」等の掲載種、環境影響評価書に記載されている動植物種以外の種の存在が埋立てに関する工事の施工区域内若しくはその近傍で確認された場合には、関係機関へ報告するとともに十分調整を図り、その保全に必要な措置を適切に講じるとあるが、現在までにこの措置が十分に取られてこなかったことも大きな問題であると言える。

・海藻草類、海草藻場について
これまでの事業で埋立計画地とされていた第Ⅱ区域については、埋立で消失するとして、平成12年度の環境影響評価書では、影響の予測・評価がなされていない。この海域には、海草藻場が広がり、第Ⅰ区域の陸側に隣接するため、工事及び埋立地の存在により極めて大きい影響がでることが予測される。
既に、第Ⅰ区域の護岸工事が始まった時点から、この海域の海草の被度が顕著に減少し、またコアマモやリュウキュウスガモ、ウミジグサが消失してしまった藻場が数箇所確認されている。これらの場所では、藻場への砂の堆積や、粒子の細かいシルトと思われる底質の浮遊による水の濁りが観察されている。これらは、埋立ての影響である可能性が極めて高い。
埋立てを取りやめた第Ⅱ区域の海域についても、調査を実施し環境影響評価を実施する必要がある。

・クビレミドロについて
本書では、潮流、水質（濁り）、底質、周辺地形への影響が軽微のためクビレミドロへの影響は小さいとしている。しかし、第Ⅰ区域の護岸工事開始後、クビレミドロの生息状況に変化が生じていることが、これまでの環境監視委員会で確認され、専門家からも何らかの環境変化と工事の影響が及んでいる可能性が指摘された。
にもかかわらず、本書の埋立地の存在による影響の予測、評価については、種ごとに生育・生息環境が異なるにも関わらず、種ごとに取り上げて評価しておらず、海生生物としてひとまとめにし、影響が小さいとしており、クビレミドロへの評価がなされていない。これは極めて問題が大きい。これまでの調査結果に基づき、科学的な予測、評価をすべきである。

・サンゴ類について
平成12年度の環境影響評価書には記載がなかったものの、第Ⅰ区域内にはリュウキュウキッカサンゴをはじめとして被度約30～55％の多くのサンゴ類が確認されていた（中城湾港泡瀬地区公有水面埋立事業に係る裁判　第1審第15回公判証人証言）。従って事業者は評価書中のサンゴ類の分布調査と環境影響評価に不備があり、現在までに実施された工事により被度が高く分布していたサンゴ群集が消失したことをまず認識するべきである。その他に、第Ⅰ区域の護岸工事が始まった時点から、工事海域と隣接するSt.8付近の海域のヒメマツミドリイシの被度が顕著に減少していることが確認されている（安部　2010）。この事実より既に実施した工事が第Ⅰ区域外の環境に大きな影響を与えたと言える。また当協会の2011年5月の調査ではヒメマツミドリイシ類の被度は昨年と比べ若干回復の傾向を示している（琉球新報2011年5月15日）。この変化は護岸への土砂投入等に伴う濁度の上昇や土砂の堆積等の影響を受けていたサンゴ群集が、昨年度１年間工事が行われなかったことによりストレスを避けることができ、徐々に回復してきたという可能性が高い。沖縄県が実施した平成21年度サンゴ礁資源情報整備事業が示すよう沖縄島周辺のサンゴ群集の被度は総じて低く、被度10%程度である場所が多い。これらの状況を鑑みると被度40%を超える本海域は優先して保全される価値がある場所であり、埋立てを取りやめた第Ⅱ区域および浚渫航路等の周辺海域についても、調査を実施し環境影響評価を実施する必要がある

・移植されたサンゴ類について
2008年10-11月、2009年6月に沖縄市とNPO等により沖縄第Ⅰ区域護岸内から東防波堤および西防波堤に約2トンのサンゴが移植されたが、この措置が事業の中のどのような位置づけで行われているのかが変更前の文書にも本書にも記載がない。今現在海域の一部を占めているサンゴ類の扱いをどのように行うのか記載すべきである。

・トカゲハゼについて
トカゲハゼの生息地に対する直接の改変はなく、その区域の潮流及び水質への影響は軽微である、とあるが、当協会の調査結果からも見られるよう、潮流への影響はあり、またサンゴ類やクビレミドロの生息状況が変化しているよう水質への影響もあると思われる。影響が軽微であると断定することは科学的根拠を欠いている。

・潮流・底質・周辺地形の変化と生態系について
潮流については、計算によるシミュレーション、底質と周辺地形については相観による巨視的な把握しか行なっておらす、それに基づき「影響は軽微である」と評価しているのは極めて不十分であり、本海域の環境影響を正しく評価したものとは言えない。
潮流については、実測値との再現性について書かれてはいるが海底及び海域の地形を考慮していないものとなっている。この海域には、海中にパッチ状の深場や台地上のリーフがあり、複雑な海水流動を起こしている。そのために、多様な環境ができそこに対応した多様な生物が生息しているのである。本書ではそのことが全く把握されておらず、環境影響評価にも何も考慮されていない。
また、航路の浚渫も大きく潮流に影響を及ぼすが、全く考慮されていないのは問題が大きい。既に、第Ⅰ区域の護岸工事が始まり、区域西側の航路が浚渫されたことで、埋立地と西防波堤の中間に位置する砂洲の形状が大きく変形した。これは明らかに護岸建設と航路浚渫による潮流の変化がもたらした影響である。
また、第Ⅰ区域の陸側（第Ⅱ区域と陸側の干潟部）には、護岸工事開始後、藻場やサンゴ類、貝類への土砂の堆積が確認されている。当協会のモニタリング調査結果からも、藻場の底質の粒度組成が大きく変化したことが明らかにされている。
土砂の堆積や底質の変化が確認された場所では、海草の現存量が減少し、藻場が消失し、それとともに藻場に生育していたナマコやヒトデ、エビ類、貝類、魚類の姿も見られなくなったことが確認されている。
潮流、底質、海域の地形については、本海域の環境影響について、正しく把握し予測、評価を行なうべきである。既知の調査結果からは、上に述べたように生態系への大きな影響が生じることが予測されるので、影響回避を徹底すべきである。

・人と自然との触れ合い、景観について
人と自然との触れ合いについては、事業者の主観のみで予測、評価を行なっており、極めて客観性に欠けるものとなっている。
本海域は、多くの県民が利用している。人と自然との触れ合い項目については、利用者や周辺住民、市民、県民に幅広くヒアリング調査等を行い、人々の思いや考えを把握する必要がある。
また、景観については、遠景の眺望景観のみを予測、評価しており、不十分である。景観については、人々が事業地（あるいはその直近）で、五感を通して把握する囲繞景観についても把握し、予測、評価を行なう必要がある。

・埋立てで投入される海砂の環境影響評価について
本事業では、埋立地に投入する土砂は国、県の事業の合計538万ｍ³のうち購入する海砂が102万ｍ³（19%）と2割近くを占めている。他の海域からの海砂を投入することは、本海域の生態系への影響が極めて大きいにも関わらず、環境影響評価が一切行なわれていないのは、本書の大きな欠陥である。
外から持ち込んだ海砂には、大量の貝が混ざっていることが沖縄各地の埋立現場で確認されている。200種を超えていた場所もあると報告され、その中には、死殻だけでなく、浚渫時には生きていたと思われる死んだ直後の腐敗した貝も含まれていた。これは、他の海域から持ち込まれた生物が、本来の泡瀬干潟の生物群集、生態系を撹乱する可能性が大きいことを示している。特に貝類相の調査においては、死殻も対象となり、それらは現在は生息していなくても（あるいは生息が確認されていない）、過去に生息していたものや沖から運ばれてきたものもあり、その海域の過去から現在までの環境の変遷などを知ることができる貴重な情報となる。したがって外部の遺骸群集が持ち込まれると、その海域の自然誌を撹乱することになる。
また、沖縄各地の人工ビーチや瀬戸内海等では、そこに投入された海砂が周辺海域に流出し続けて、海草藻場やサンゴ礁にシルト状に堆積して還元化し、劣化させていることが観察されている（高橋ら2005）。
このように海砂の投入による、環境影響は極めて大きいと言える。
さらに、海砂は持ち込まれた場所だけでなく、採取した場所の環境にも大きな影響を与える。大量の砂を採取した海底地形は大きく改変され、生物の生育・生息場所を破壊する。採取場所に関する環境影響評価も不可欠である。

4．環境保全対策について
・藻場（大型海草による藻場）の保全
工事に実施に係る保全対策として、生育被度が50％を超える藻場については移植して藻場生態系の保全に努めるとしているが、第Ⅰ区域の護岸工事が始まってから高被度の海草藻場はほとんどなくなり、先に述べたように埋立地周辺の海域の海草藻場は劣化が進んでいる。またこれまでの海草移植は、失敗に終わっており、保全策とならないことが実証されている。事業者は変更前の工事に伴う環境保全措置の不備を認め、新たな保全策を示すべきであるが、いまだ何も示されていない。新たな保全策には、移植ではなく、影響を回避する保全策を策定し、確実な実施を図るべきである。埋立地の存在・利用に係る保全対策については、水質環境の保全に努め生育地が維持されるよう努めるとあるが、水質だけでなく土砂の堆積等による影響も大きいので、その対策を明記すべきである。
また、埋立てを取りやめた第Ⅱ区域には小型海草藻場が広がっており、これまでは、保全対策の対象として取り上げられていなかったが、計画変更に伴い、小型海草藻場についても予測、評価に基づき、影響を回避し、有効な保全策を策定し実施すべきである。
　
5．総合評価（まとめ）について
今回の計画変更により埋立面積が約1/2に縮小したために、変更前に比べて環境影響は相当程度軽減できるとしているが、これまで述べてきたように、埋立てをとりやめた第Ⅱ区域や浚渫航路等の周辺海域への影響が大きいことが明らかである。また、埋立てに用いる購入の海砂の影響も懸念される。第Ⅱ区域及び、海砂投入に関しての環境影響評価を実施する必要がある。
　また、泡瀬海域の環境影響評価においては、台風を考慮しなければならないが、本書では何も触れられていない。さらに、3月11日の東日本大震災が埋立地や沿岸域に与えた影響を踏まえ、地震、津波に対する本事業のあり方、環境への影響についても言及すべきである。

【参考文献】
高橋暁・湯浅一郎・村上和男・星加章(2005). 瀬戸内海の海砂採取周辺における透明度の変化と藻場分布の関係. 沿岸海洋研究　第42巻, 第2号, p151-159

安部真理子（2010）.泡瀬干潟サンゴ調査結果.日本自然保護協会/沖縄リーフチェック研究会
開発法子（2010）.泡瀬干潟　海草藻場モニタリング調査結果.　日本自然保護協会

■泡瀬干潟を守る連絡会Blog に、変更手続きに関する沖縄総合事務局の書類が掲載されています。
・5月31日付け「泡瀬埋立、変更手続き、国（沖縄総合事務局）書類」

辺野古・やんばるの森・泡瀬干潟を守るため、シンポジウムと視察を行いました。

2011-05-12T06:50:31Z

大浦湾の価値から沖縄の海を考えるシンポジウムを開催
3月5日のサンゴの日に、沖縄県名護市でシンポジウム「大浦湾のアオサンゴをよく知り、名護の海の将来を考えてみよう」を開催しました。
　
最初にNACS-Jから、大浦湾チリビシのアオサンゴ群集の発見からサイズ計測（＊1）、白化現象について（＊2）、また沖縄で大きな話題となっているサンゴ移植について話しました。
　
続いて、琉球大学瀬底実験所の中野義勝さんから、チリビシのアオサンゴ群集の調査計画や沖縄島の沿岸域の土地利用の状況などをお話いただきました。また、一般に科学という客観的価値によって自然が保全されると思われがちであるが、そうではなく、まず人間が自然を守ると意思決定することが重要で、その後にツールとして科学を用いることが有効であるということ、行政の調査は完璧ではないので、足りないと思った場合は、地域の人たちが自分で情報を取ることも重要である、といった指摘がありました。
　
後半のパネルディスカッションでは3名の方から情報提供をいただきました。水中写真家の有光智彦さんからは沖縄島各地を実際に潜った経験から、後を絶たない魚やサンゴの密漁、人間によるサンゴの踏みつけなど海の使い方に関する問題点、「名護の自然を守り次世代に伝えたい市民の会」の吉元宏樹さんからは名護市東江海岸の埋め立て問題の経緯、海洋学者のキャサリン・ミュージックさんからは環境教育の大切さや森と海のつながりをお話いただきました。そして、これらの話を元に東江をはじめとして名護市や沖縄の沿岸域の問題についてディスカッションが行われました。
　
参加者からも、サンゴに関する基本的な疑問や実際に海人として砂浜の変遷を見てきた経験などが話され、実りある時間となりました。 42名の参加者の半数は名護市民で、職業はダイバー、海人、学生、教員、議員とさまざま。多くの市民が名護の海の行方に関心を持っている様子がうかがえました。

＊1　沖縄島・大浦湾におけるアオサンゴ群集　合同調査　レポート（速報）
＊2　大浦湾チリビシのアオサンゴ群集の白化現象について（中間報告・続報）

やんばるの森・高江ヘリパッド工事現場を視察
1月末、防衛省沖縄防衛局が、東村高江の「やんばるの森」で建設中止を訴える地域住民を無視して米軍ヘリパッド建設工事を着工。これに対し、NACS-Jはほかの環境保護団体とともに計画中止の共同要請文を防衛省に出しました。今回この現場を視察したところ、今までも少しずつ工事が進められていたのですが、今年1月末から2月末にかけて行われた工事は従来の何倍もの規模で進められてしまっていました。

ヘリパッド建設予定地とその周辺には、4158種にもおよぶ膨大な数の野生生物種が記録されており、沖縄島北部にのみ生息する固有種や絶滅のおそれのある種も含まれています（「環境影響評価図書［06］年」）。また、ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）の世界自然保護会議では、二度にわたり（2000年、2004 年）沖縄島「やんばるの森」にのみ生息するノグチゲラ・ヤンバルクイナとその生息場所の保全を日米両政府に勧告しています。
　
3月から6 月まではノグチゲラの営巣に配慮し工事は行われないという決まりごとがあるのですが、今までの経緯を考えると安心できないということから、住民による座り込み活動が行われています。当然のことながら、この期間のみの配慮では不十分であり、引き続き建設計画の中止を要請していきます。

▲ヘリパッド建設が進むやんばるの森。建設地で記録された野生生物種のうち、
12種の植物、11種の動物が沖縄島北部の固有種・固有亜種。

泡瀬干潟を考えるシンポジウムを開催
3月12日には、沖縄市農民研修センターにて「泡瀬干潟の今後を考えるシンポジウム」を開催しました。
　
NACS- Jからは03年から続けてきた海草や地形の調査と、サンゴ調査の結果から見られる護岸周辺の著しい環境変化の話をしました。「泡瀬干潟を守る連絡会」の前川盛治さんからは沖縄市が試算している泡瀬干潟埋め立て工事後の利用に関する需要予測の誤りなど本事業の経済的合理性のなさ、また同会の小橋川共男さん（写真家）からは写真をふんだんに用い泡瀬干潟の生きものたちの様子の変化をお話いただきました。約50名の参加があり、質疑応答時間にも活発な意見交換が行われました。
　
市民やNGOの要請などを受けて3月25日に開催された沖縄県議会予算特別委員会では、泡瀬干潟埋め立てに係る工事費用を削減する案が可決されたのですが、29日の本会議では残念ながら否決され、いったん止まっていた工事は今年度（2011年度）に再開される予定になってしまいました。生物多様性豊かな泡瀬干潟の埋め立て工事に、引き続き中止を要望していきたいと思います。

▲（左）泡瀬干潟の生きものたちの変化を話す小橋川共男さん（泡瀬干潟を守る連絡会）。同会の屋良朝敏さんが経営する泡瀬干潟を一望できる博物館カフェ「ウミエラ館」から観察していると、4羽のクロツラヘラサギ（環境省レッドデータブック絶滅危惧ⅠＡ類）が飛来。
（右）は小橋川さんが09年に撮影。

（安部真理子／保護プロジェクト部）

東北の海辺の保全と泡瀬干潟埋立事業に対する要望

2011-04-25T06:23:07Z

>>東北の海辺の保全と泡瀬干潟埋立事業に対する要望（PDF／140KB）

2011年4月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　内閣総理大臣　菅　直人　殿
　内閣府特命担当大臣　枝野幸男　殿
　（沖縄及び北方対策）
　国土交通大臣　大畠章宏　殿
　

　公益財団法人日本自然保護協会
　公益財団法人世界自然保護基金ジャパン
　公益財団法人日本野鳥の会
　泡瀬干潟を守る連絡会
　泡瀬干潟を守る東京連絡会
　日本科学者会議沖縄支部
　ジュゴンネットワーク沖縄
　ラムサール・ネットワーク日本

東北の海辺の保全と泡瀬干潟埋立事業に対する要望

　

【東北の干潟・湿地・砂浜の消失と日本の海辺の自然の保全】
3月11日、東北地方太平洋沖地震が発生し、私たちの想像をはるかに超えた東日本大震災を引き起こしました。海岸部では、高さ十数メートルにも達する津波が押し寄せ、町を呑みこみ多くの命が失われました。造成された港や埋立地は地震による液状化現象で大きく破壊され、防護のために築いていた堅牢な堤防や護岸の多くは破壊されました。
　
津波は、人々の命と生活だけでなく、地域で大切に保全してきた海辺の自然環境にも大きな影響をもたらしました。
例えば、福島県相馬市の松川浦は貴重な潟湖で、干潮時に広がる干潟はシギ・チドリ類など多くの渡り鳥を育んできました。宮城県名取市の閖上海岸は砂浜が広がり、砂浜特有の海岸植物群落が見られ、地元の市民グループがハマボウフウを守り育ててきました。岩手県陸前高田市の高田松原は地域の人々に親しまれてきた2kmに及ぶ松林と砂浜が続く景勝地でした。しかし、これらの干潟、砂浜は津波でほとんど全てが消失してしまいました。
これらの干潟、砂浜は、渡り鳥や海岸植物をはじめ、貝やカニなど多様な生物の生息地であるとともに、地域の人々が海辺の自然とふれあう憩いの場所でもありました。
　
これからの復興にあたっては、これまでよしとして進められてきた沿岸部の開発や構造物の建設、まちづくりのあり方等、公共事業の概念を根本から見直し、被災地のふるさとの海辺の自然・風景を取り戻すことが、大きな課題です。同時に、日本の干潟や砂浜を中継地として旅をする渡り鳥の生息地の確保も忘れてはなりません。残された東北の海辺の自然を支え、また、今後再生を進めるときのために、東北以外の地域の干潟・砂浜などの海辺の自然を今確実に保全することが、日本の生物多様性保全上重要です。
しかし、沖縄市の泡瀬干潟では、必要性に大きな疑問が投げかけられている埋立事業が進められようとしています。

【泡瀬干潟の埋立事業】
泡瀬干潟の埋立事業は、2009年10月15日の控訴審で、経済的合理性がないとして公金支出差し止めの判決を受けました。その中で、今後沖縄県や沖縄市が事業を続行するために計画を作り直す場合も、新たな土地利用計画に経済的合理性があるか否かについては、従前の土地利用計画に対して加えられた批判を踏まえて、相当程度に手堅い検証を必要とすると指摘されました。
　
その後、沖縄市は独自に新たな利用計画案を作成し、内閣府沖縄担当大臣に提出、国は即座に沖縄市案を認め、事業の推進を認めました。
しかし、新たな沖縄市案は、控訴審判決で命じられた経済的合理性についての検証が十分なされていません。なぜなら、沖縄市案は市民への情報公開と説明責任がなされず、また、市民意見を聞くことも全くなされなかったからです。さらに、国土交通省の交通政策審議会港湾分科会で、環境省から「埋立ては可能な限り回避するとともに、当該区域を埋め立てる場合には、自然環境への影響を最小限に抑える必要がある」と厳しい意見がつけられました（2011年3月3日）。その意見に対しての対応も何も示されていません。
　
一方沖縄島では、島を取り囲むように形成されたサンゴ礁や、礁池に発達した干潟や藻場、海岸部の海岸林が、台風時などは強大なエネルギーで押し寄せる風雨や波浪の緩衝地帯として機能し、後背の人々の暮らしを、自然の猛威の直撃から守ってきました。泡瀬干潟の埋立事業は、これら自然の防波堤を壊すものであることから、私たちは本事業のあり方に異議を唱えてきました。
　
昨年わが国で開催された生物多様性条約COP10でも、生物多様性、自然がもたらす生態系サービスの重要性が強く認識され、生物多様性と共存した持続可能な社会を構築することが、人類の責務であることが確認されました。

被災地と被災された人たちの生活の復興とその支援が、何よりも優先されねばならない国家事業であり、私たちの願いでもあります。復興のための財源は、既に策定された平成23年度の公共事業予算を大幅に改編して確保されなければなりません。

以上を踏まえ、私たちは、次の3点を要望します。ぜひ早急に対応くださるようお願い申し上げます。
　
1. 東北地方の干潟・湿地・砂浜を保全するためにも、利用計画に疑問の残る泡瀬干潟の埋立事業を中止し、泡瀬干潟の生物多様性を良好な状態で保全してください。

2. 東日本大震災を踏まえて、必要性、緊急性が低い本事業の平成23年度予算27億3000万円は震災対応費に振り替えてください。

3. 沖縄市の東部海浜開発事業は、東日本大震災を踏まえてあり方を根本から見直し、泡瀬干潟の豊かな生物多様性・生態系と共存する自然を活かし、安全性を確保した持続可能なまちづくり計画に改変するよう、沖縄市に提案してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【参考】埋立事業が泡瀬干潟の自然に与える影響
泡瀬干潟は、陸から沖に続く干潟、海草藻場、砂洲、サンゴ群集、水深5ｍ前後の潮下帯といった一連の多様な環境から成り立ち、それらがバランスを保ちつつ極めて高い生物多様性を育んでいるのが特徴である。そのため、第Ⅰ区域を埋め立てる沖縄市の見直し案は、泡瀬干潟の生態系を分断し、豊かな生物多様性を破壊するものである。

埋め立て事業の進む第Ⅰ区域には多種のサンゴが生息し、この海域で新たに確認された海草・藻類が生育している。埋め立てにより、それらの貴重な命が失われるだけでなく、種の存続にも大きな影響を与える可能性がある。
　
事業を中止した第Ⅱ区域は、干潟の活用・保全を図るとしているが、既に建設された第Ⅰ区域の護岸だけでも、環境影響評価では予測されていなかった地形変化（砂洲の変形）や海草藻場の大規模な消失、サンゴ群集の劣化が起こるなど、大きな影響が出ている。

泡瀬沖合埋立事業環境省意見「埋め立ての回避」の徹底を求める（コメント）

2011-03-15T06:31:59Z

泡瀬沖合埋立事業に関する沖縄県知事の発言に対し
環境省意見「埋め立ての回避」の徹底を求める（コメント）

2011年3月15日
日本自然保護協会

国土交通省・交通政策審議会第40回港湾分科会に係る環境省意見に対する仲井真弘多沖縄県知事の発言・姿勢に対し、日本自然保護協会は以下のように考える。

環境省が国土交通省宛に出した意見は、自然環境保全上の観点から「埋め立ては可能な限り回避する、埋め立てる場合には自然環境への影響を最小限に抑える」という前提のもと、すでに護岸で囲まれた区域外の新たな埋め立てを見直し、出来るだけありのままの自然を残すことが重要であると指摘している。すなわち沖縄市案では区域外の5haを埋めてそこに緑地を造成することと計画されているがそれが適切な保全措置ではないという指摘である。

またトカゲハゼをはじめとする貴重な生物の保全施策の実施、新港地区の浚渫土砂を最大限利用し、別の場所からの埋立土砂調達を控えること、埋立地の存在に伴う潮流の変化への懸念、港湾計画上の「自然環境を保全する区域」に指定することなどいずれも自然環境を保全していく上で重要な点である。

日本自然保護協会では、今回提示された案についても、泡瀬干潟生態系の特性を何ら考慮しておらず、環境への配慮は科学的根拠を欠いており、環境省の意見のうち最も強い「埋め立ての回避」措置を取るのが当然であると考える。昨年12月に文化環境部自然保護課から公表された「平成21年度　サンゴ礁資源情報整備事業」の調査結果によると沖縄島周辺海域に残されたサンゴの被度は10%程度ということだが、日本自然保護協会の2010年6月の調査結果では泡瀬干潟周辺海域のサンゴ被度は26.9%を示している。従って残されたサンゴ群集は沖縄島周辺では高い方であり、積極的に保全を進めていくべき場所であると認識している。

これに対し沖縄県知事は「全体として了とされたと理解している」「都市空間に緑地を造るのは当然だと思っている（3/5付　沖縄タイムス）」と環境省意見を全く取り入れず、事業推進の姿勢を見せている。

この環境省意見を無視することは、生物多様性条約第10回締約国会議で決議された「愛知目標」にある「脆弱な沿岸域の保全」に背くものであり、また沖縄県の21世紀ビジョンに記載されているめざすべき将来像－沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島－とも大きく背く。沖縄県知事には泡瀬干潟の自然環境について真摯に考え対応することを望み、本事業の中止と泡瀬干潟の保全および干潟を活かしたまちづくりに取り組むよう要望する。

以上

沖縄担当副大臣と面会し、泡瀬干潟の埋め立て中止と保全を要請しました。

2011-01-01T04:45:55Z

2010年8月3日に前原誠司元沖縄担当・国土交通大臣から驚くようなことが発表されました。何と中断していた中城（なかぐすく）湾港泡瀬干潟埋め立て事業（東部海浜開発事業）の再開にゴーサインを出したのです。

この海域の埋め立てに関しては08年、地元住民らが裁判を起こし那覇地方裁判所にて「経済的合理性がない」と沖縄市と沖縄県に公金差し止めを命じる判決が下りています。その後、市と県が控訴しましたが、控訴審判決においても沖縄市は「新たな土地利用計画に経済的合理性があるか否かについては、従前の土地利用計画に対して加えられた批判を踏まえて、相当程度に手堅い検証を必要とする」と指摘を受けています。
そして09年の政権交代時には「コンクリートから人へ」という民主党のマニフェスト通りに「１区中断、２区中止の方向で取り組む」と当海域の埋め立て事業を中止することを表明したにもかかわらず、1年も経たないうちに同じ大臣の口から正反対の言葉が出てくるとは驚きです。
　
NACS-Jは、その知らせを聞いてすぐに、埋め立て事業の中止と干潟の保全を求める緊急声明を出しました。11月には声明をもって他団体とともに末松義規沖縄担当副大臣や内閣府担当者、与党国会議員などに面会し要請行動を行いました。しかし、国は新しく提出された沖縄市の案には経済合理性があると回答し、事業再開の方針を示しました。ところがらその根拠となる資料を一切出さず、また判断を下した際に有識者９名の意見を取り上げたと言いつつ有識者の氏名の公開すら拒む、という国民への説明責任を果たしていない状況です。
　
NACS-Jは地元の人たちと協力して、泡瀬干潟の埋め立て計画地とその周辺海域で海草やサンゴ、地形の調査を工事が始まる前から継続的に行っています。調査の結果、現在までの工事によって、砂州が大きく変形したり、土砂の堆積により海草藻場やサンゴが消失するなどの影響を受けていることを証明しています。

▲干潟域のマツバウミジグサ・コアマモ群落の変化。（左：工事前の2004年9月、右：2010年8月）
　
生物多様性条約COP10で採択された愛知ターゲットの目標10には「脆弱な沿岸生態系を保全すること」が入りました。議長国の日本がこのようなことをしていて良いのでしょうか。NACS-Jはこれからも科学的データをもって国、県、沖縄市に泡瀬干潟の埋め立て中止と生物多様性保全を要請していきます。

(安部真理子／保護プロジェクト部）

泡瀬干潟の生物多様性を大きく破壊する見直し案に経済的合理性はない-------事業再開への緊急声明

2010-08-06T06:32:43Z

>>泡瀬干潟埋め立て事業再開への緊急声明（PDF174KB)

泡瀬干潟埋め立て事業再開への緊急声明
泡瀬干潟の生物多様性を大きく破壊する見直し案に
経済的合理性はない
埋め立て事業の中止、干潟の保全を求める

2010年8月6日

（財）日本自然保護協会

　　　　　　　　　　　
　7月30日、沖縄市は泡瀬干潟埋め立て事業（東部海浜開発事業）の見直し案を公表、8月3日、前原誠司沖縄担当大臣は、東門美津子沖縄市長が提出したその土地利用計画見直し案を了承し、事業再開の方針を示した。
　しかし、見直し案は、泡瀬干潟生態系の特性を何ら考慮しておらず、環境への配慮は科学的根拠を著しく欠いている。経済的合理性についても、かけがえのない環境の価値の損失を含め、全く実証されていない。

泡瀬干潟は、陸から沖に続く干潟、海草藻場、砂洲、サンゴ群集、水深5ｍ前後の潮下帯といった一連の多様な環境から成り立ち、それらがバランスを保ちつつ極めて高い生物多様性を育んでいるのが特徴である。そのため、第Ⅰ区域を埋め立てる沖縄市の見直し案は、泡瀬干潟の生態系を分断し、豊かな生物多様性を破壊するものである。
第Ⅰ区域にはリュウキュウキッカサンゴ、スギノキミドリイシ等のサンゴが生息し、この海域で新たに確認されたホソウミヒルモやリュウキュウズタなどの新種が生育している。埋め立てにより、それらの貴重な命が失われるだけでなく、種の存続にも大きな影響を与える可能性がある。
事業を中止した第Ⅱ区域は、干潟の活用・保全を図るとしているが、既に建設された第Ⅰ区域の護岸だけでも、環境影響評価では予測されていなかった地形変化（砂洲の変形）や海草藻場の大規模な消失、サンゴ群集の劣化が起こるなど、大きな影響が出ている。

昨年10月15日の控訴審判決で、沖縄市は「新たな土地利用計画に経済的合理性があるか否かについては、従前の土地利用計画に対して加えられた批判を踏まえて、相当程度に手堅い検証を必要とする」と指摘を受けている。
また、現政権は、発足時に環境負荷の大きい公共事業、経済的合理性のない公共事業は見直し、中止する方針を明言している。
しかし、国も沖縄市も見直し案の検証プロセス及び検証結果については何一つ国民には説明していない。
二度にわたる裁判判決を踏みにじり、国民に約束した政策を反故にし、説明責任を果たさないまま、埋め立て事業を再開することは許されることではない。ましてや生物多様性条約COP10の議長国として、政府自らが生物多様性を破壊する先鋒となることは国際社会にも説明できない。
国と沖縄市は、裁判判決の意味するところを真摯に受け止め、泡瀬干潟の埋め立て事業を中止し、本海域の生物多様性保全に尽くすべきである。

以上

自然の権利裁判「埋め立て事業の公金支出差し止め」判決を受けて

2010-01-01T04:21:25Z

会報『自然保護』No.513（2010年1/2月号）より転載

判決が意味すること
　
2009年10月15日、福岡高等裁判所那覇支部は、沖縄県と沖縄市に対し、泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求控訴事件に対し、一審判決と同様、埋め立て事業への支出差し止めの判決を下しました。判決を受け、現在工事は中断されています。この裁判は、NACS-Jと協力して泡瀬干潟の自然環境調査と保全活動を行っている泡瀬干潟を守る連絡会など、沖縄県民約600人が原告となった、自然の権利の裁判です。
　
泡瀬干潟の埋め立て事業の事業主は、国（内閣府沖縄総合事務局）と沖縄県ですが、埋め立てた土地は沖縄市が買い上げて、企業を誘致しリゾート開発による地域振興を図ろうとするものでした。しかし、埋め立てが承認されてから9年が経ち、経済事情も変わり、沖縄市としては埋め立て地の土地利用計画を根本的に見直さざるを得なくなりました。現在沖縄市では、埋め立て地の沖側約半分（第1区域）の見直しを行っており、陸側半分（第2区域）は白紙となっています。
　
このような状況を、判決では「新たな土地利用計画の経済的合理性がない」とし「漫然と埋め立て工事を継続し、そこに公金を支出することは違法」としました。また今後、県や市が事業続行のため、計画をつくり直して埋め立て免許と承認の変更許可をとろうとする場合についても「これまでの埋め立て計画に対して加えられた批判を踏まえ、相当程度に手堅い経済的合理性の検証を必要とする」と釘を刺しました。
　
裁判では、NACS-Jや全国の市民グループ、研究者が発表してきた泡瀬干潟の自然環境の調査の成果や、埋め立て事業の問題点、保全の提言などが資料として活用されました。ですから、この「経済的合理性」は、単に費用対効果のことだけを指すものではありません。貴重な泡瀬干潟の自然を失ってまでも行う必要がある事業か、持続的な地域振興が図れるのかといった、事業の必要性、合理性を問うたものと受け止められ、判決は、まさに市民の声を司法が汲み上げ行政に突きつけたものと言えます。

一刻も早い再生の取り組みを
　
一方、08年11月の一審判決後も工事は続けられ、サンゴが生息する第1区域が護岸で囲われ、閉ざされた海域となってしまったため、環境が激変しています。護岸と航路の浚渫で潮の流れが変わり、地形変化や海草藻場への砂泥の堆積が起きています。そのため海草藻場が埋もれて消失・減少しています。一刻も早く、囲った護岸の一部を取り除き、中の海域に海水の流れを確保するなどの保全措置が必要です。ＮＡＣＳ‐Ｊは、判決当日、協力団体とともに、沖縄担当大臣、沖縄県知事、沖縄市長あてに、埋め立て事業の中止と干潟の保全・再生を求める要請を行い、翌日には国会議員への働きかけを行いました。
　

▲浅場の小型海草群落で見られた生物量の変化

▲赤丸の中の砂洲が変形したり、海草藻場に砂泥が堆積。（写真：泡瀬干潟を守る連絡会）

国は、この判決を重く受け止め、事業の中止を決断すべきです。新政権は、環境負荷の大きい公共事業は見直しや中止を徹底するとの政策を明示しています。生物多様性を保全する持続可能な社会へと大きく転換するためにも、泡瀬干潟がそのモデルとなるよう干潟の保全・再生実現に向けた活動を進めていきます。

(開発法子／保全研究部）

泡瀬干潟　NACS-Jの調査の成果が示す、埋め立て工事が与えた自然への負荷。（PDF資料）

2009-11-17T04:15:18Z

泡瀬干潟　「埋め立て事業ありきの環境アセスメントと市民参加の欠落」（PDF/2.0MB)

泡瀬干潟　埋め立て控訴審判決住民勝訴埋め立て事業中止と自然再生を求める要請発表

2009-10-15T04:33:34Z

2009年10月15日

沖縄県知事　仲井真弘多　様

（財）日本自然保護協会

理事長　　田畑　貞寿

泡瀬干潟埋立事業を中止し、干潟の自然再生を求める要請

2009年10月15日、福岡高等裁判所那覇支部は、泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求控訴事件に対し、控訴を棄却し、2008年11月19日の那覇地裁判決に続き、埋立事業への今後の支出差止めを命じる判決を下しました。

同様の内容での判決が２回も下されたことは、たいへん重いものであり、即時に判決に従うことが求められます。

泡瀬干潟は、沖縄島で最大規模の海草藻場が広がり、サンゴをはじめ貝やカニ、渡り鳥など多様な生き物が生息する、わが国においてもっとも生物多様性の豊かな海域のひとつであり、市民が海の自然と触れ合える貴重な場所です。地球温暖化対策、生物多様性保全が地球規模の緊急課題となっている今日、泡瀬干潟の埋立事業はこれに逆行するものです。

新政権は、環境負荷の大きい公共事業、経済的合理性のない公共事業は見直し、中止する方針を明示しています。泡瀬干潟のような生物多様性の高い海域を破壊して行なうリゾート開発では、地域振興を図ることはできません。泡瀬干潟の生物多様性を保全しながら利用する、持続可能な地域づくりへと転換するときです。

沖縄県知事におかれては、本判決を重く受け止め、即時に事業を中止する必要があります。
そして、埋立事業中止後の対応については、泡瀬干潟の生物多様性の保全と自然再生、持続可能な地域づくり及び経済的合理性の観点から、幅広く市民、県民、国民の意見を聴き、検討すべきです。

日本自然保護協会は、泡瀬干潟の生物多様性保全を実現するため次のことを要請いたします。

1. 埋立事業を中止すること

2. 情報公開のもと、市民参加で、泡瀬干潟の保全と自然再生のための計画を策定し、実行すること

以上

2009年10月15日

沖縄市長　　東門美津子　様

（財）日本自然保護協会

理事長　　田畑　貞寿

泡瀬干潟埋立事業を中止し、干潟の自然再生を求める要請

2009年10月15日、福岡高等裁判所那覇支部は、泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求控訴事件に対し、控訴を棄却し、2008年11月19日の那覇地裁判決に続き、埋立事業への今後の支出差止めを命じる判決を下しました。

同様の内容での判決が２回も下されたことは、たいへん重いものであり、即時に判決に従うことが求められます。

泡瀬干潟は、沖縄島で最大規模の海草藻場が広がり、サンゴをはじめ貝やカニ、渡り鳥など多様な生き物が生息する、わが国においてもっとも生物多様性の豊かな海域のひとつであり、市民が海の自然と触れ合える貴重な場所です。地球温暖化対策、生物多様性保全が地球規模の緊急課題となっている今日、泡瀬干潟の埋立事業はこれに逆行するものです。
新政権は、環境負荷の大きい公共事業、経済的合理性のない公共事業は見直し、中止する方針を明示しています。泡瀬干潟のような生物多様性の高い海域を破壊して行なうリゾート開発では、地域振興を図ることはできません。泡瀬干潟の生物多様性を保全しながら利用する、持続可能な地域づくりへと転換するときです。

沖縄市長におかれては、本判決を重く受け止め、即時に事業を中止する必要があります。
そして、埋立事業中止後の対応については、泡瀬干潟の生物多様性の保全と自然再生、持続可能な地域づくり及び経済的合理性の観点から、幅広く市民、県民、国民の意見を聴き、検討すべきです。

日本自然保護協会は、泡瀬干潟の生物多様性保全を実現するため次のことを要請いたします。

1. 埋立事業を中止すること

2. 情報公開のもと、市民参加で、泡瀬干潟の保全と自然再生のための計画を策定し、実行すること

以上

2009年10月15日

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）　
前原　誠司　様

（財）日本自然保護協会

理事長　　田畑　貞寿

泡瀬干潟埋立事業の中止及び干潟の自然再生について(要請)

2009年10月15日、福岡県高等裁判所那覇支部は、泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求控訴事件について、沖縄県知事及び沖縄市長に対し、控訴を棄却し、2008年11月19日の那覇地裁判決に続き、埋立事業への今後の支出差止めを命じる判決を下しました。

内閣府沖縄総合事務局は、本判決を重く受け止め、即時に事業を中止すべきです。

泡瀬干潟は、沖縄島で最大規模の海草藻場が広がり、サンゴをはじめ貝やカニ、渡り鳥など多様な生き物が生息する、わが国においてもっとも生物多様性の豊かな海域のひとつであり、市民が海の自然と触れ合える貴重な場所です。地球温暖化対策、生物多様性保全が地球規模の緊急課題となっている今日、泡瀬干潟の埋立事業はこれに逆行するものです。

新政権は、環境負荷の大きい公共事業は見直しや中止を徹底するとの政策を明示し、前原大臣におかれましては、経済的合理性のない公共事業の見直しを強く打ち出されています。私たちはこの方針を支持します。泡瀬干潟のような生物多様性の高い海域を破壊して行なうリゾート開発では、地域振興を図ることはできません。泡瀬干潟の生物多様性を保全しながら利用する、持続可能な地域づくりへと転換するときです。

そして、埋立事業中止後の対応については、泡瀬干潟の生物多様性の保全と自然再生、持続可能な地域づくり及び経済的合理性の観点から、幅広く市民、県民、国民の意見を聴き、検討する必要があります。

日本自然保護協会は、泡瀬干潟の生物多様性保全を実現するため次のことを要請いたします。

1. 埋立事業を中止すること

2. 情報公開のもと、市民参加で、泡瀬干潟の保全と自然再生のための計画を策定し、実行すること

以上、ご高配の程よろしくお願いいたします。

沖縄・泡瀬干潟の保全活動概要

2009-07-03T01:33:27Z

活動概要の説明

泡瀬干潟の保全と埋立事業の見直しを求める要請

2008-11-25T08:57:39Z

2008年11月25日

沖縄県知事　仲井真弘多様
沖縄市長　東門美津子様

（財）日本自然保護協会
理事長　田畑貞寿

泡瀬干潟の保全と埋立事業の見直しを求める要請

11月19日、那覇地裁は、泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求事件に対し、埋立事業への今後の支出差止めを命じる判決を下しました。

泡瀬干潟は、わが国においてもっとも生物多様性の豊かな海域のひとつであり、市民が海の自然と触れ合える貴重な場所です。

地球温暖化対策、生物多様性保全が地球規模の緊急課題となっている今日、この観点からも泡瀬干潟の埋立事業はこれに逆行するものです。

この埋立事業に対しては、環境影響評価の段階からこれまで、全国の市民やNGO、研究者から現在の事業を見直し「泡瀬干潟の自然と共存した持続可能な地域づくり事業」への転換を求める意見が数多く出されてきました。沖縄市が設けた市民参加の東部海浜開発事業検討会議でも十分な議論と事業計画の再構築が必要との結論が出されました。

今回の判決理由は、これら市民の声と合致するもので、私たちは、本判決を支持します。

沖縄県知事、沖縄市長におかれては、本判決について、「事業の経済的合理性を欠く」とした判決理由が示す社会的な意味を真摯に受け止める必要があります。そして、裁判の勝ち負けといった表面的な対立にこだわることなく、この判決を契機として捉え、埋立事業を根本的に見直すべきです。

私たちは、泡瀬干潟の保全と、市民参加での合理的な事業計画の策定、実施を求め次のことを要請します。

沖縄県知事および沖縄市長は、判決を真摯に受け止め控訴を断念し、埋立事業を根本的に見直すこと。
埋立事業の見直しにあたっては、情報公開のもと、広く市民から意見を集め、市民参加の検討の場を設けて行なうこと。

以上

2008年12月4日
20日自然第113号

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）

佐藤勉様

（財）日本自然保護協会
理事長　田畑貞寿

泡瀬干潟の保全と埋立事業の見直しを求める要請

11月19日、那覇地方裁判所は、泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求事件に対し、埋立事業への今後の支出差止めを命じる判決を下しました。

この埋立事業に対しては、これまで、全国の市民やNGO、研究者から、「現在の事業を見直し『泡瀬干潟の自然と共存した持続可能な地域づくり事業』への転換」を求める意見が数多く出されてきました。沖縄市が設けた市民参加の東部海浜開発事業検討会議でも「十分な議論と事業計画の再構築が必要」との結論が出されました。

今回の判決理由は、これら市民の声と合致するもので、私たちは、本判決を支持します。

本判決では、「土地利用計画が不明で経済的合理性が認められない」としたほか、「事業者の実施した環境影響評価は不十分である」との認識が示されました。実際に現在、環境影響評価では予測されていなかった工事の影響と考えられる地形変化や海草藻場の消失が起こっており一刻も早い保全対策が求められます。

泡瀬干潟は、わが国においてもっとも生物多様性の豊かな海域のひとつであり、市民が海の自然と触れ合える貴重な場所です。

気候変動対策、生物多様性保全が地球規模の緊急課題となっている今日、泡瀬干潟の埋立事業はこれに逆行するものです。

2010年には生物多様性条約第10回締約国会議がわが国で開催されます。このことは、日本政府が世界の生物多様性保全をリードしていくことを国際社会に表明したことであり、ひとつひとつの現場で生物多様性保全を実行していく責務があります。

日本自然保護協会は、泡瀬干潟の生物多様性保全を実現するため次のことを要請します。

判決を重く受け止め、埋立事業を中断し、根本的に見直すこと。
埋立事業の見直しにあたっては、情報公開のもと、市民参加で泡瀬干潟の保全を核とした持続可能な合理的な事業計画を策定し、実施すること。

以上

2008年12月4日
20日自然第113号

環境大臣　斉藤鉄夫様

（財）日本自然保護協会
理事長　田畑貞寿

泡瀬干潟の保全を求める要請

11月19日、那覇地方裁判所は、泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求事件に対し、埋立事業への今後の支出差止めを命じる判決を下しました。

今回の判決理由は、これら市民の声と合致するもので、私たちは、本判決を支持します。

泡瀬干潟は、わが国においてもっとも生物多様性の豊かな海域のひとつであり、市民が海の自然と触れ合える貴重な場所です。

気候変動対策、生物多様性保全が地球規模の緊急課題となっている今日、泡瀬干潟の埋立事業はこれに逆行するものです。

日本自然保護協会は、泡瀬干潟の生物多様性保全を実現するため次のことを要請します。

事業者に対し、埋立事業を中断したうえでの環境影響評価のやり直し、徹底した環境保全措置の実施を指導すること。
事業者に対し、埋立事業の根本的な見直しと市民参加の泡瀬干潟保全を核とした持続可能な合理的な事業計画を策定し実施するよう助言すること。

以上

沖縄・泡瀬干潟の保全

泡瀬干潟「次世代に禍根だけを残す 埋立事業を中止すべき」埋立工事再開の抗議声明

アセス想定外の自然環境・生物多様性の破壊が生じている。 なぜ、原因を究明して保全策をとらないのか、 事業ありきの環境監視は環境アセスメントに反する。

泡瀬干潟・浅海域埋め立て工事が9月末～10月に再開。なぜ、自然を壊し経済的合理性が示されない事業が止まらないのか!?

工事再開を控える泡瀬干潟の調査を実施しました。

泡瀬干潟埋立事業で県と沖縄総合事務局が出した「埋立地用途変更」「計画概要変更」などの申請に対し、意見書を提出しました。

辺野古・やんばるの森・泡瀬干潟を守るため、シンポジウムと視察を行いました。

東北の海辺の保全と泡瀬干潟埋立事業に対する要望

泡瀬沖合埋立事業環境省意見「埋め立ての回避」の徹底を求める（コメント）

沖縄担当副大臣と面会し、泡瀬干潟の埋め立て中止と保全を要請しました。

泡瀬干潟の生物多様性を大きく破壊する見直し案に経済的合理性はない-------事業再開への緊急声明

自然の権利裁判「埋め立て事業の公金支出差し止め」判決を受けて

泡瀬干潟 NACS-Jの調査の成果が示す、埋め立て工事が与えた自然への負荷。（PDF資料）

泡瀬干潟 埋め立て控訴審判決住民勝訴埋め立て事業中止と自然再生を求める要請発表

沖縄・泡瀬干潟の保全活動概要

泡瀬干潟の保全と埋立事業の見直しを求める要請

泡瀬干潟「次世代に禍根だけを残す埋立事業を中止すべき」埋立工事再開の抗議声明

アセス想定外の自然環境・生物多様性の破壊が生じている。なぜ、原因を究明して保全策をとらないのか、事業ありきの環境監視は環境アセスメントに反する。

泡瀬干潟　NACS-Jの調査の成果が示す、埋め立て工事が与えた自然への負荷。（PDF資料）

泡瀬干潟　埋め立て控訴審判決住民勝訴埋め立て事業中止と自然再生を求める要請発表