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2011年10月アーカイブ

facebook のBD10.jp ページ(http://www.facebook.com/bd10.jp)の「いいね!」や
全国各地から寄せられた最新の「行動するためのニュース」をお届けします。
10月22日(土)の午後に国連大学で開催されたイアン・ポイナー博士の、
2011年花の万博記念コスモス賞受賞記念講演「海洋生物センサスの成果と今後の展望」を聞いてきました。
2000年から10年間にわたり行われてきた海洋生物センサス(Census of marine life;www.coml.org)の調査活動で、80を超える国や地域の2,700名以上もの研究者が連携する、グローバルなネットワークへと発展したとのこと。

←受賞記念講演をお話されるイアン・ポイナー博士
日本近海の容積は全海洋のわずか0.9%にすぎないのに、この小さな日本近海に全海洋生物種25万種の13.5%を占める3万3629種もの海洋生物がすんでいるそうです。
しかしながら多様性と言いながらも、生物の種数だけがものさしとなって測られているのが現状です。種数の多さではなく、普通のどこにでもいる生物と生物の相互関係の多様性をはかる方法も今後見つけていかなければいけません。

←海洋生物センサスで調べているDiversity(多様性), Distribution(分
布), Abundance(生息数)
毎日新聞で、NACS-Jスタッフ執筆によるコラム
「生き物カレンダー」が5月16日朝刊から連載中です。
6回目は、保全研究部・小此木(おこのぎ)が
「アメリカザリガニ」について書きました。
子どものころ、ザリガニ捕りをしたことのある方、けっこう多いのでは?
そのときの餌を覚えていますか?
金魚のえさ、野菜くず、スルメ...いろんな物をなんでも食べるアメリカザリガニ。
ということは自然界では......?
...というのが今回のお話です。
毎日新聞のコラム記事はこちらからどうぞ。
10月14日に出した、泡瀬干潟の埋め立て事業の再開に対するNACS-Jの抗議声明が、新聞で報道されました。
●琉球新報 10 月16日 泡瀬埋め立てで自然保護協会 「即刻中止を」と声明
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182859-storytopic-1.html
また、相次いで沖縄の新聞も社説を発表しています。
・琉球新報 10月16日「泡瀬埋め立て再開 説明責任果たしたのか」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182848-storytopic-11.html
・沖縄タイムス 「泡瀬埋め立て」裁判中に再開するとは
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-16_24787/
今日、10月17日は日本自然保護協会の60回目の設立記念日です。
1951年のこの日、前身の「尾瀬保存期成同盟」から、日本全体の自然保護に取り組む団体になろうと発展的に改組しました。
改組の直接の引き金になったのは、北海道、雌阿寒岳の硫黄採掘問題。
火山の噴火口一帯の硫黄を、戦後の復興のため工業資源として使おうという計画でした。
『自然保護のあゆみ 日本自然保護協会三十年史』によると、雌阿寒岳の硫黄採掘場は、
「国立公園の特別地域にもかかわらず、戦時下で有無を言わさずに着工されたが終戦で中止。
戦後になって再び工事再開...という状況が尾瀬と非常に似ていて、
尾瀬だけにとどまらず「日本自然保護協会」を発足せざるを得なかったのだろう。
尾瀬保存期生同盟の有志18名が集合し、急遽その場で日本自然保護協会の発足を決定した。」
という逸話がありました。
硫黄採掘問題を阻止するための陳情と同時に、同盟から組織としての形を整え、
10月17日は4回目の協議会で、日本自然保護協会として発足し役員・規約などを正式に決定した日となっています。
なお、NACS-Jが財団法人になったのはさらに9年後、1960年のことでした。
本日、沖縄・泡瀬干潟の埋め立て工事が再開されました。
地元の保護団体・泡瀬干潟を守る連絡会は、今朝、抗議集会を開くとともに、中止を求める抗議活動の協力を求めています。
みなさん、ご協力お願いします。
[抗議先・抗議例]
●東京の抗議先:
内閣府沖縄振興局振興第三課
TEL:03-3581-2111 FAX:03-3581-5718
国交省港湾局技術企画課
TEL:03-5253-8111 FAX:03-5253-1652
●沖縄の抗議先:
沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課
TEL:098-866-1906 FAX:098-861-9916
●抗議電話・FAX例
・工事再開に抗議する。
・工事を即時中止せよ。
・世界の宝、泡瀬干潟・浅海域を守れ。
・経済的合理性のない事業は即時中止せよ。
・無駄な公共工事を止め、工事費を震災・豪雨・台風の復興財源に回せ。
・震災・防災対策のない工事は公有水面埋立法違反だ。
間近のお知らせになりますが、先月末に韓国で参加してきた
「IUCNアジア地域自然保護フォーラム」の報告会をNACS-J会議室で開催します。
どなたでもご参加いただけますので、関心のある方はどうぞお越しください。
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IUCN-Jセミナー 第2弾
「IUCNアジア地域自然保護フォーラム参加報告」
-アジアの現状と、COP10後の生物多様性政策の行方
日程 10月20日(木) 18:00から
場所 日本自然保護協会 会議室(東京都中央区新川1-16-10 ミトヨビル2F TEL:03-3553-4109)
内容 IUCNアジア地域自然保護フォーラム報告
参加者
吉田正人(IUCN-J)、
道家哲平(NACS-J)、
今井麻希子(UNDB-J)、
呉地正行(日本雁を保護する会)
質疑応答、ディスカッション
※セミナーは平成23年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催されます。
広報・編集部の鶴田です。
今日は、生物多様性条約事務局長のアーメッド・ジョグラフさんが、約1年ぶりにNACS-Jにお越しになりました。
COP10から1年後の日本のNGOの活動状況、議長国のNGOの役割について、日本のNGOグループとの意見交換したいということで、NACS-Jの大会議室には、IUCN-J、国連生物多様性の10年市民ネット、CEPAジャパン、ラムネットJ、コンサベーションインターナショナル、野鳥の会、NACS-Jなどから20人ほどのメンバーが集まりました。
NACS-J道家からは、IUCN-Jが10月8日に「にじゅうまるプロジェクト」のキックオフシンポジウムを開催し、伝わりにくい愛知ターゲットの実行の難しさを克服するため、進捗・成果を見える化するプロジェクトを開始したこと、
NACS-Jほか18の団体と28の活動が登録され、今後ももっと活動を広めていくこと、
愛知ターゲットの個別の20の目標にそれぞれロゴサインをつくりアピールすることなどを説明しました。
CEPAジャパンの川廷さんからは、今年5月に設立総会を行い、
生物多様性保全の主流化のための国民運動を起こしていくこと、
環境省との連携や、IUCN-CEC、Satoyamaイニシアティブ国際パートナーシップのメンバーになったり、CEPA TOOL KITの和訳を進め、国際的にも連携しながら生物多様性の普及啓発を進めていくこと、
横浜で自治体と連携しながらの啓発イベントや、東北大とアカデミックな協力をしながら「海と田んぼからのグリーン復興プロジェクト」を進めていることなどを報告しました。
国連生物多様性の10年市民ネットワークの今井さんからは、昨年のCOP10では200もの団体がCBD市民ネットに登録し、連携活動を行い、手探りながらもCBDアライアンスの一員として認知されるような活動ができたことは大変日本のNGOにとって大きな経験になったこと、
この経験を確実につなげていくため、「国連生物多様性の10年市民ネットワーク」として5月に結成したこと、
さらに、異なる土壌の人々を幅広く巻き込み、情報を広めていく活動を目指し、名古屋で合意された決議の実行のためのフォローアップ、リオ+20(国連持続可能な開発会議)への生物多様性保全の強調などに力を入れていることなどを説明しました。
ジョグラフさんからは、まず「Congratulation!」の一声がありました。
日本のNGOの活動が、COP10後も切れずに続き、さらに高い目標をかかげて実行しようとしていることは、素晴らしい!という激励でした。
COP9では、市民ネットは結成されたものの、COP9後には解散してしまったのが非常に残念だったそうです。
日本の「CBD市民ネット」が「国連生物多様性の10年市民ネットワーク」に名前を変えたこと、国連への働きかけとしてはよい名前と思うが、ぜひ10年だけの活動に終わらせずに、生物多様性をずっと守る活動を続けて欲しいこと、
日本ならではの感性を活かし、にじゅうまるプロジェクトや愛知ターゲットのロゴやマークが非常に印象深く、非常によいツールになっていること、
日本が率先して、続くCOP11のインドをはじめ、世界各国に生物多様性保全の普及広報啓発(CEPA)をリードしていって欲しいこと、
そして、「日本からは、もっといろいろなセクターが協力して、名古屋の成果を国連の他の条約や、RIO+20の宣言の中にインプットしていかなければならない」と強調されました。
「特に国連ミレニアム開発目標(MDGs)や、RIO+20のメンバーには、生物多様性の議論に加わってきていない人々が大勢いて、温暖化対策やグリーン経済について議論していることが多いので、ここにしっかり、生物多様性保全、愛知ターゲットの実行を入れ込んでいくことが大切だ。」と述べられました。
ジョグラフさんは、明日以降も環境省の高官に面会され、積極的に生物多様性条約の実効性の確保、愛知ターゲットの達成に向けてアピールをされるそうです。
COP10の議長国としてのNGOの役割は、国際会議が終わったあとも国内活動だけでなく世界に向けてメッセージを発し、COP10の決議の実行を進めていく責務があること、ジョグラフさんの力強いアピールで、再び気が引き締まる思いがしました。
10月8日に中央大学の後楽園キャンパス(東京都・文京区)にてIUCN-Jの「にじゅうまるプロジェクト」のキックオフイベントを開催しました。
にじゅうまるプロジェクトは、昨年のCOP10で決まった愛知ターゲットの目標実現に向けて活動する様々な人たちを結び付け、それぞれの行う事業を共有し推進していくプロジェクトです。
詳しくはこちら→ にじゅうまるプロジェクト
10月8日現在で18団体、28事業が登録されてのスタートとなり、会場には、70人を超える聴衆が集まりました。
私からは、このプロジェクトに込めたメッセージ「守られているから、守りたい。この星のすべての生命」とプロジェクトの概要について紹介しました。
NACS-J保全研究部の朱宮がトップバッターとして、目標17の達成に貢献する活動として登録した「生物多様性の道プロジェクト」について発表を行いました。
自分たちの住む地域のかけがえのない自然を、自分たちの手で守れるように。その実現に必要な「生物多様性地域戦略」の策定などを支援し、推進していくこと、国家戦略にも提言していくことが、プロジェクトの柱です。
(ほか7つの事業や、後半のパネルディスカッションなど詳しい情報は、twitter bd_20maru の10/8記事を参照)
にじゅうまるプロジェクトを通じ、より多くの団体と志を共有しながら、日本から世界に向けて、愛知ターゲットの実行を進めていきたいと思います。
NACS-Jの生物多様性の道プロジェクト2011の詳細はこちら。
「泡瀬干潟・浅海域の埋立工事の中止を求める声明」の本日(10/8)までの賛同者数を発表するため、泡瀬干潟を守る連絡会のメンバー3名と沖縄県庁で記者会見をしてきました。
10月8日現在の賛同団体数は61団体、賛同個人は1173名です。
たった20日間の呼びかけなのに(9/10-30)多くのご賛同をいただきありがとうございました。
この日は沖縄にとって大きなニュースがバッティングした日だったのですが、QAB(琉球朝日放送)が夜のニュースで報道してくれました。
署名の締切は10月10日ですので、最終的な数値はラムサール・ネットワーク日本と泡瀬干潟を守る連絡会のウェブサイトにアップされます。
写真は会見後、県庁の喫茶店で打ち合わせをする泡瀬干潟を守る連絡会メンバー3名です。

←写真1:打ち合わせの様子。左から吉里さん、前川さん、屋良さん。
この日は辺野古への基地建設に反対する住民たちが、国に対して環境アセスメント手続きのやり直しを求めている裁判で、裁判長たちが予定地で現地視察を実施した重要な日でした。
次のステップは来年1月に行われる裁判所での証言です。大浦湾の海の環境の部分は私が担当します。
明日はウミエラ館から泡瀬干潟をながめながら、担当弁護士さんと打ち合わせです。
QABの報道はこちら>>「辺野古古環境アセス裁判 裁判長ら現地で進行協議」。
長良川河口堰、諫早干拓事業。
どちらも、河川や干潟の自然環境を大きく破壊する公共事業として
90年代から社会問題としてNACS-Jも取り組んできました。
多くの市民や研究者が地道に調査や訴訟活動が続けられてた現場でもあり、
ゲート・堰の開門について、近年、検討や検証、司法の判決、政治的な判断がされています。
10月13日(木)に、開門の実現や、完成した公共事業の「撤退」をテーマに勉強会が開かれます。(主催・公共事業チェック議員の会、エネシフジャパン勉強会番外編Presents)。
ぜひ、参加と注目をお願いします。
==*転送・拡散大歓迎!==========================
エネシフ番外編:公共事業の撤退
ゲートをあげて、新しい時代を築こう。「ありあけ・いさはや、長良川」
《諫早湾干事業・長良川河口堰に関する勉強会》
有明海の諫早干拓事業は1997年4月に潮受け堤防が閉じられ14年が経過しました。
「宝の海」と呼ばれた有明海の環境変化は著しく、有明海沿岸の漁業者が提起した訴訟は、
2010年12月15日、菅内閣の「上告せず」の決断により「5年間の潮受け堤防排水門開放」
の福岡高裁判決が確定しました。農林水産省は開門の検討を行っていますが、開門を求める
佐賀県と、開門に反対する長崎県との間で、まだ実現していません。
長良川河口堰は1995年7月に全ゲート操作を開始し16年が経過しました。
大村愛知県知事と河村名古屋市市長の共同マニフェストで「長良川の開門調査」が掲げられ、検証プロジェクトチームが設けられました。
その専門委員会の報告書案が取りまとめられ、この報告書案では、
①河口近くの締め切り堤防により、汽水域は淡水化し、魚類を始めとする河川生態系の変化は著しいこと、
②河口堰の水は16%としか使われておらず、84%の水は水道利用者の負担か、一般会計で手当されている不健全な状況になっていること、
③河口付近の浚渫は治水には効果がなかったこと、④使われている利水代替手当てや塩害防止に留意し、5年間の開門調査を行うこと等が提起されています。
9月24日から30日間パブリックコメントが行われています。
説明をお聞きして、適切なコメントを出しましょう。
(愛知県 http://www.pref.aichi.jp/0000045094.html)
公共事業は、一旦開始されると、社会的事情が変化しても止まることは無く、当初は少ない予算額で
あっても事業が始まると事業費が膨れ上がる非常識な事態を招いてもいました。
公共事業の中止が具体的な選択肢になるには、使い勝手の良い「撤退ルール」が不可欠です。
有明諫早や長良川河口堰のように、事業が完成した後でも効果を検証し、
開門できることを示していきましょう。
・日時:2010年10月13日(木曜日)午後4時半から7時
・場所:参議院議員会館101会議室
・主催:公共事業チェック議員の会 エネシフジャパン勉強会番外編Presents
・プログラム
■有明海・諫早湾は今:4時30分~5時30分
「判決後の農林水産省の対応(仮題)」
農林水産省農村振興局整備部(交渉中)
「開門こそが「農漁共存」による有明海再生の第一歩」
菅波完(有明海漁民・市民ネットワーク事務局長)
■長良川河口堰の検証(専門委員会報告案の説明):5時30分~7時
「長良川河口堰検証PT専門委員会報告案のポイント」
小島敏郎(青山学院大学教授・長良川河口堰検証PT専門委員会共同座長)
「日本の治水対策と河口堰:浚渫・ダム・堤防強化・集水域(仮題)」
今本博健(京都大学名誉教授・長良川河口堰検証PT専門委員会共同座長)
「木曽川水系フルプランと河口堰(仮題)」
国土交通省水管理・国土保全局(交渉中)
お申し込み(エネシフジャパン):http://sustena.org/eneshif
※定員を越えた際には立ち見となることがございますので、ご了承ください。
尚、お申し込みをいただいても返信メールは届きません。当日直接会場までお越しください。
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10月1日、2日に、アウトドア用品メーカーのモンベルのフェアが開催され、
ブースを出展してきました。
NACS-Jブースは、「自然観察ミニ体験」。
箱の中に入っている秋らしい自然の落とし物を、手探りで当てていただく企画です。
わたしたちは、ふだん視覚に頼ってしまいがちですが、
ほかの感覚も活かして自然観察をすると、見過ごしていたものの多さにびっくりします。
このような、五感を活かして誰もが参加できる自然観察会を
NACS-Jは、「ネイチュア・フィーリング」観察会と呼んで進めています。
当日は、ちょうど台風で落ちてしまった物がたくさん集まり、
子どもはもちろん、大人も夢中になってさわっておられたのが印象的でした。
ブースの運営には、会員・指導員の皆さんもご協力くださり、
みんなで秋の一日を楽しく過ごしました。
モンベルさんでは、お買い上げ金額に応じてNACS-Jに寄付をする「サポートカード」もつくってくださっています。
こちらもぜひご利用ください。
http://goo.gl/JKU42
展示ブースの様子
ボランティアスタッフのみなさんと。
中央は、モンベルの会長・辰野さん。最終日である三日目は、朝から晩までIUCNの会員向けセッションになります。
午前中は、IUCNの6つの専門委員会(種の保存委員会、世界保護地域委員会、教育コミュニケーション委員会、環境社会政策経済委員会、生態系管理委員会、環境法委員会)からの報告がありました。
今回は、この6つの委員会だけではなく、新たな委員会をつくった方が良いのではないかというアイデアが、複数の人から出されました。テーマはそれぞれ別なのですが、「都市」に関する委員会と、「気候変動」に関する委員会の設立などの提案で、特に「都市」に関する委員会の設立についてはかなり現実性が高そうな雰囲気でした。
ほかにも世界自然保護会議に関する紹介、フォーラムにおけるイベントの提案方法、加盟団体が行える「発議」のプロセスなどが話し合われましたが、やや専門的な内容なので、今回の報告では省略させてもらおうと思います。
今回の会議の参加を経て感じたことをまとめたいと思います。もちろん、分析的なことについては、今後も活動日誌で、もう少し詳しく解説できると思います。
1. 愛知ターゲット:
IUCNは驚くほどの熱意を持って、目標達成に取り組む姿勢を打ち出していました。今後の四カ年計画で中核に位置づけるだけではなく、事務局スタッフから目標ごとに「チャンピオン」を選び、そのスタッフに責任を持たせる形で、各目標の達成に取り組むそうです。他方で、IUCN加盟団体は、十分にその情報を持っていない、あるいは、まだその重要性を意識していないという印象を正直に受けました。
2. 人権やジェンダーなどの社会的公正への注目の高まり:
これはアジアという特徴もあるのかもしれませんが、生物多様性・自然資源を巡る公正の問題、貧困撲滅の問題がこれまで以上に「大きな課題」として強調されているように思います。同じ議論で「ガバナンス(もしくは良いガバナンスの原則)」というのがキーワードでした。関連するサイドイベントにでたので、それも含めて後日報告できればと思います。
3. アジアの開発:
持続可能な発展、Green Economyなど開発を巡る議論はたびたび行われました。韓国政府は李大統領のリーダーシップもあって、Green Growth(緑の成長)を進めるということを全面に打ち出し、かつ、この考え方をアジアの各国に取り入れてもらおうと考えているようです。しかし、会議で同じ韓国のNGOからも、Green Growthという考え方に疑問を提起するような発言が相次ぎました。ホスト国をたてながらも、IUCNスタッフも、アジアからの参加者もGreen Growthについて内心疑問を持っている雰囲気が伝わってくるのです。会場のソンド(松島)地域が、明らかに埋め立て地で、小鳥や小さな昆虫すらも見られないからかもしれません。言い過ぎかもしれませんが、日本が失敗したような都市開発を、green growthを掲げながら必死に追いかけているという印象を受けました。
しかし、それとは関係なく570人近くが参加した過去最大のアジア地域自然保護フォーラムは、韓国のホスピタリティやIUCNスタッフの昼夜を問わない準備によってなされたことも事実です。開催地への敬意と感謝を表したいと思います。

