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2016.03.25

沖縄県と日本政府との協議のあり方に対して要望書を提出しました。

米軍普天間飛行場代替施設建設事業に関する代執行訴訟の和解条項を含む政府・沖縄県協議が本日行われています。沖縄・生物多様性市民ネットワークと一緒に、協議会の公開や、市民との意見交換、同事業に関わる全ての作業の中止などを求める要望書を、沖縄県と日本政府に出しました。

                                2016年3月23日
内閣総理大臣      安倍 晋三 様
内閣官房長官     菅   義偉 様
防衛大臣        中谷  元  様
沖縄防衛局長     井上 一徳 様
沖縄・北方担当大臣  島尻安伊子  様
沖縄・生物多様性市民ネットワーク
                               代表 吉川 秀樹
公益財団法人 日本自然保護協会
理事長 亀山 章

沖縄県と日本政府との協議のあり方に対する要望書

米軍普天間飛行場代替施設建設事業に関して予定地の生物多様性豊かな自然環境の保全と地域住民の安全で安心な暮らしを守る市民運動に取り組んでいる立場から意見を述べます。
2016年3月4日、沖縄県と日本政府は、辺野古新基地建設埋立承認取り消しに関わる裁判所の「暫定和解案」を受け入れ、今後協議を行うことで合意しました。しかしながらその後の協議の過程で何についてどのように議論が進められるのか、市民には公開されておりません。昨年夏に実施された集中協議についても、市民から協議内容の公開が求められたにもかかわらず、公開されることなく、現在に至っています。そして同事業に関する代執行訴訟の和解条項を含む政府・沖縄県協議が本日行われると報道されています(沖縄タイムス 3月1日、23日)。
米軍普天間飛行場代替施設建設事業に関して、市民への情報の公開や市民との意見交換の場が不足していますが、これはこの埋立事業に限定されるものではありません。これまでの安倍政権の姿勢全般に通じるものです。今回の沖縄県との協議を改善し、市民に見えるように情報を公開し、透明性の高い協議を行っていただきたい。
また、和解案に明記されている、中止される「工事」がどの範囲の作業まで含むのか定義を明らかにしていただきたい。私達は、建築資材などのキャンプ・シュワブ基地内への搬入や、これまでの調査結果の解析、環境監視等委員会での議論など一切の作業を中止すべきであると考えます。さらに公有水面埋立承認願書に記されている埋め立て土砂調達予定地での採石作業、同事業に用いるために作られている三重県のケーソンなどの関連する事業についても中断すべきであると考えます。またボーリング調査の船舶やオイルフェンスおよび「臨時制限区域」を示すフロートやブイを海上から即時撤去すべきであり、絶滅危惧種のジュゴンやウミガメを含む海洋生物に対して、生物多様性豊かな海を再び開放すべきであると考えます。
以上の観点からつぎのことを要望します。
1. 「政府・沖縄県協議会(仮称)」の議事録を作成し、公開すること
2.  市民、そして環境、平和分野をはじめとする市民団体、専門家の意見を聞く機会を設けること
3. 同事業に関するキャンプ・シュワブへの資材の搬入や県外の土砂調達予定地での採石作業を含む一切の工事を中止すること、これまで得た調査結果の解析、環境監視等委員会の開催、同事業に関係する事業の入札などの一切を中止すること
4. ボーリング調査のための船舶やオイルフェンスおよび「臨時制限区域」を示すフロートやブイを海上から即時撤去すること
5. 同協議会では和解に基づく協議の枠組み以外の事項も議題になると報道されている。
和解と他の事項とは切り離し、他の事項を和解の取引の条件にしないこと

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