プロジェクト推進のための協定書

第１条　協定の目的

　１　関東森林管理局長と（財）日本自然保護協会(以下「ＮＡＣＳ−Ｊ」という。)理事長とは、その相互連携・協力により、「三国山地／赤谷川・生物多様性復元計画」（以下「赤谷プロジェクト」という。）を推進することとし、本協定の対象地域において国有林の生物多様性を科学的根拠をもって確保しつつ、その優れた自然を損わぬように活用していく地域作りを進めるため、これに必要な調査研究、環境教育、森林整備などの活動を行うものとする。

　２　この協定は、赤谷プロジェクトの推進に当たり必要な基本的な事項を定める。

第２条　協定の基本理念

　１　関東森林管理局長とＮＡＣＳ−Ｊ理事長とは、本協定の基本理念を次のとおり確認する。

(1)国民共通の財産である国有林の生物多様性を科学的根拠をもって確保する必要があること
(2)その優れた自然を損わぬように活用していく地域作りを進める必要があること
(3)上記(1)(2)を本協定の対象地域において推進するためには、関東森林管理局とＮＡＣＳ−Ｊとが相互に連携・協力するとともに、地域住民の参加により三者協力の下に活動を行う必要があること

　２　関東森林管理局長とＮＡＣＳ−Ｊ理事長は、赤谷プロジェクトの推進は、国有林における環境管理の新たな方式と、２１世紀型の自然保護のあり方を模索する一環であるとの認識を共有する。

第３条　協定の対象地域

　本協定の対象地域は、利根沼田森林管理署相俣森林事務所管内の国有林のうち、別紙図面に示された約１万haの地域とする。なお、当該地域と接する中越森林管理署管内の「緑の回廊」として設定されている区域はこれに準ずるものとして取り扱う。

第４条　活動の内容

　１　関東森林管理局長とＮＡＣＳ−Ｊ理事長とは、相互に連携・協力しつつ、次に掲げる活動を行うものとする。
(1)対象地域における生物多様性を科学的根拠をもって維持・増進するために必要な知見を得るための調査研究活動
(2)生物多様性に着目しつつ、森林の持つ他の機能にも配慮した森林の整備及び保全のための活動
(3)対象地域の自然と触れ合うことにより、自然環境保全の大切さを普及するための環境教育等の活動及び将来に向けてこうした自然環境保全の活動を担っていく後継者の育成活動
(4)上記(1)から(3)までに掲げる活動に必要な支援活動及びこれらの活動を通じた地域作りの活動

　２　立木の伐採を伴う前項(2)の活動は、当分の間、原則として人工林内において、その健全性の確保を主たる目的とするものに限り行う。

　３　前２項の規定は、周辺地域の住民等の安全の確保及び生活の確保を図るための事業の実施を妨げるものではない。

第５条　企画運営会議

　赤谷プロジェクトの具体的な活動内容は関東森林管理局、ＮＡＣＳ−Ｊ及び地域協議会により構成する「企画運営会議」により決定する。企画運営会議は年２回程度定期的に開催するほか、必要に応じ開催する。

第６条　施設等の設置等

　１　関東森林管理局長は、本協定に基づき赤谷プロジェクトを推進するために必要な資材・道具置き場、野生生物観察施設等の自然観察・調査研究施設、炭窯等の環境教育施設の設置をＮＡＣＳ−Ｊ理事長に認めることができるものとする。

　２　ＮＡＣＳ−Ｊ理事長は、このような施設を設置しようとする場合には、必要な手続きを行うものとする。

第７条　立木竹等の所有権等の権利

　ＮＡＣＳ−Ｊは、協定の有効期間内であっても、協定の対象地域における立木竹等についての所有権及び森林整備の活動等により生ずる権利は一切有しない。

第８条　協定の有効期間

　１　赤谷プロジェクトの活動は長期に亘り行うこととしていることから、本協定の有効期間は１０年間を基本とするが、対象地域の国有林に係る地域管理経営計画等の計画期間を考慮し、当面平成２３年３月３１日までの７年間とする。

　２ 本協定の満了に当たっては、関東森林管理局長とＮＡＣＳ−Ｊ理事長とは、双方協議の上、これを更新するよう努めるものとする。更新する場合の協定の有効期間は、地域管理経営計画等の計画期間に配慮し、１０年間の延長を基本として決定するものとする。

第９条　協定の変更又は破棄

　１　関東森林管理局長及びＮＡＣＳ−Ｊ理事長は、周辺地域の住民が構成する地域協議会の本協定への参加の準備が整った場合その他の情勢の変化に伴い本協定の変更が必要となった場合には、双方が事前に連絡調整の上、本協定を変更することができる。

　２ 関東森林管理局長及びＮＡＣＳ−Ｊ理事長は、赤谷プロジェクトの継続に支障をきたす事態が生じた場合には、双方が事前に連絡調整の上、本協定を破棄することができる。

第１０条 成果の取扱い

　１　赤谷プロジェクトをこのような活動のさきがけとして類似した活動の参考の用に供するため、赤谷プロジェクトで得られた知見その他の情報については、希少動植物の生息位置データ等を除き、広く一般に公開するものとする。

　２　関東森林管理局長は、赤谷プロジェクトで得られた知見については、地域管理経営計画等に反映するよう努めるものとする。

第11条　その他

　この協定の実施につき疑義の生じた事項又はこの協定に定めのない事項については、その都度協議して定めるものとする。

上記協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、両者記名押印のうえ、各自その１通を保有する。

　　　平成１６年　３月３０日
　　　関東森林管理局長　　　　　　　荒木　喜一郎
　　　(財)日本自然保護協会　理事長　田畑　貞寿