こんにちは、エコシステムマネジメント室の朱宮です。

2018年1月20日、東京で開催した「モニタリングサイト1000里地調査10年の成果～データでひも解く里山の変化と市民調査の可能性～」をご報告します。

2018年1月20日、東京の帝京科学大学7号館にて「モニタリングサイト1000里地調査10年の成果～データでひも解く里山の変化と市民調査の可能性～」と題し、全国の調査員や新規一般サイトの調査員、一般の市民にもご参加いただきシンポジウムを開催しました。当日は雲が多く寒い日でしたが、北は北海道から南は熊本まで全国から約130名もの方にご参加いただきました。

朝10時から300人入る大教室でプログラムが始まりました。今回のプログラムは、午前中に専門家の先生による基調講演とモニ1000の紹介、午後には全国の実際に調査をしている調査員の方々よりポスター発表と3つの事例報告をいただきました。

モニ1000について詳しく知りたい方はこちらから

午前の部のはじめには、環境省生物多様性センターの川越久史センター長から開会の挨拶ののち、生物多様性センターの最上氏が環境省の「モニタリングサイト1000」についての説明と、NACS-Jの後藤より当協会として取り組んできた市民調査と「モニタリングサイト1000里地調査」の取組みについて紹介しました。

モニタリングサイト1000は100年間日本全国の様々な生態系タイプをモニタリングしていく事業なのですが、最上氏からは、冒頭「この100年後の結果は皆さんは知ることができない」という一言がありました。この言葉に参加者一同どきっとしつつ、この取組は世代を超えて継続されなければいけないものなのだとの認識を新たにしました。

後藤からは、NACS-Jとして地域の市民団体とともに市民調査の基礎を作り上げてきたこと、そして環境省と全国の市民とNACS-Jの協働事業として始めた里地調査が、初めての市民の目による里山の生物多様性観測ネットワークが築けたこと、10年を経過し全国の里山で生じている変化傾向について示せるようになってきたこと、今までに140万件に達するデータが蓄積されてきたことなどが報告しました。

この膨大なデータの解析に多大なるご協力をいただいているのが、モニ1000里地調査の検討委員もしていただいている国立環境研究所の竹中明夫氏です。冒頭の発表に続き、基調講演として、竹中氏からは「地元で密に・広く各地で 全国市民調査だから見えること」と題してご講演いただきました。

まず、里地調査で得られる膨大なデータは、そもそも里地の調査サイトが均等配置ではなくばらつきがあること、地点ごとの特性があることなど、全国の傾向を読み解くための解析にも様々な注意点があることということを解説いただきました。

全国のデータとして集計され報告書としてまとめたときには、例えば一つの調査サイトが10年間調査してきたデータがたった一つの点に集約されてしまう場合があります。「『10年間でたったこの１点？』と思うかもしれませんが、10年間じっと調査をし続けてこそこの１点が描けるのです」という心のこもった言葉もありました。

また報告書では「全国的に減っている」という言葉を使うときがありますが、それは、どこでも一律に減っているのか／全国サイトの積算記録数の合計が減っているのか／いない（記録数が0になった）場所が増えているのか／場所により増えたり減ったりしているが減った場所が多いということなのか、とよく考えるとさまざまな意味が取れることもご指摘いただき、全国集計が本当はどのような変化を意味しているのかという解説もしていただきました。市民調査のデータは、前述のように配慮すべき事項も様々あるものの、そうしたことを解析で配慮しながら変化傾向を見て、全国から実際のデータが集まることの大切さも指摘していただきました。

午前の部最後には、江田慧子先生（帝京科学大学）から、調査結果を保全に活かしていくための工夫やさまざまな人を巻き込む仕方について教えていただきました。タイトルは「多様な主体とともに里山の保全を考える～調査から現場の保全へ～」。ご専門である絶滅危惧種のチョウに関する研究では、調査結果を踏まえながら、チョウを保護するために多様な主体とのコラボレーションの実例を紹介していただきました。

阿蘇での保全活動のお話では、「オオルリシジミを守るためにあか牛を食べる」という一見関係がなさそうな取組が、実は、あか牛を放牧することで草原が維持され、食草となるクララを維持することになり、引いてはオオルリシジミを守ることにつながる、というストーリーが秘められていることをご紹介いただきました。

「食べる」という消費行動から出発するため保全の関係者だけではなく広一般の消費者も参加できることから、今後の可能性を感じました。次の事例もミヤマシジミとミヤマ株式会社という同じ名前だったというきっかけから、全く保全関係の業種ではなかった企業とパートナーシップ協定を結び保全の現場に巻き込むことに成功した事例や、子どもの環境教育に地域産のミヤマシジミのことを知る授業を展開していく事例など、実にユニークな事例をご紹介いただきました。

「保全と食」「保全と企業」「保全と教育」など、保全活動一筋ではなく、多くの主体や異なるシチュエーションなどを掛け算していくことで、多くの方を巻き込む方法は市民調査に参考になる視点や実例が満載でした。

▲ ご登壇いただいた、帝京科学大学の江田先生

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